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取手の意見書


取手の放射能NO!ネットワークから以下のお知らせが有ったので紹介いたします

8月30日に復興庁が原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案を発表しました。

それによると、支援対象地域は福島県内の33市町村の限られ、施策の中身も今までに実施されていたメニューが大半で、新しいものは非常に少ないという状況でした。

 

 支援法では線量に基いて支援を行うこと、被災者の声を反映するシステムを作ることが謳われていましたが、この基本方針案ではそれらが全く無視されていたのです。

 

 放射能NO!ネットワーク取手では、9月1日の事務局会議で対策を話し合い、復興庁宛に市議会から意見書を出してもらおうということになりました。

 

 市長と議長にも協力を要請する文書を送りました。議長からは早速協力するというお返事を頂き、大変心強く感じました。

 

 市長宛・議長宛の要請文と、国に出す意見書案を作成し、9月3日に市役所に届けました。

議長にお会いすることが出来て、議会初日の4日は無理だが、2日目の冒頭で取り上げると約束して下さいました。

 

 後は議員の仕事です。とりで生活者ネットワークの池田議員に提案のお願いをして了承していただきました。池田議員は各会派をまわり、提案者に名を連ねてくれるよう要請し、ほとんどの会派から賛同を頂くことが出来ました。

 

 議会2日目(9月5日)、冒頭でこの意見書案の審議を行い、全員賛成で可決しました。

その結果、国に対して声をあげることが出来ました。意見書の内容は添付ファイルをご覧ください。

 

 普通は意見書の採決は議会の最終日ですが、パブリックコメントの締切に間に合わせるため、急遽2日目に審議・採決を行うという議長の采配で、こんなに早く結果を出すことが出来ました。

 

 守谷市長がこの基本方針案に対するパブリックコメントに常総広域の4市で共同して意見を出そうと働きかけて下さったようです。取手市の放射能対策課の話では、週明けにも意見をまとめる動きが有るとのことでした。これは非常に嬉しい動きです。また、守谷市長は県の市長会会長なので、県の市長会にも働きかけて下さるとの情報もあります。

 

 皆さんの自治体でも議会への働きかけを是非お願いします。国民一人一人のコメントも重要ですが、自治体議会からの意見書は国に対して力を発揮すると思います。

--

小泉眞理子


原発事故・子ども被災者支援法意見書案

被災者支援法要望書市長あて

被災者支援法要望書
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