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原発子ども被災者生活支援法の基本方針案が発表されました

8月31日、復興庁は「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針について、福島県内の33市町村[1]を「支援対象地域」に指定し、個々の施策ごとに「準支援地域」とするという案を発表しました。9月13日までパブリック・コメント(一般からの意見聴取)に付すとのことです。

以下東京新聞より抜粋

復興庁は三十日、東京電力福島第一原発事故の自主避難者らを援助する「子ども・被災者支援法」で、福島県浜通り、中通りの計三十三市町村を支援対象地域に指定することを柱とした基本方針案を正式に発表し、意見公募を開始した。

 公募期間は同日から九月十三日までで、福島市などで政府主催の説明会も開く。今秋の閣議決定を目指すとしている。

 三十三市町村のほか、個別の施策に応じて福島県の他の地区や周辺の県に「準支援対象地域」も設ける。

 根本匠(たくみ)復興相は、支援対象地域の指定を放射線量で区切らず自治体単位としたことについて「画一的な線量を定めるのは、地域の分断を招く可能性があり、適切ではないと考えた」と述べた。

 被災者らは三十日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、基本方針案で対象地域が限定されたことなどに「手続き的にも内容も全く認められない」と批判の声を上げた。

 法成立から一年二カ月たってようやく示された基本方針案だが、支援対象地域は福島県東部の三十三市町村に限られる。「被ばく線量が年一ミリシーベルトを超えた地域を対象にすべきだ」と主張してきた被災者らは会見で「対象が狭すぎる」と憤った。


 県西部の会津地域や近隣県は準支援対象地域としたが、支援対象地域も含め、新たにどんな支援をするのかは不明のまま。会津放射能情報センター(会津若松市)代表の片岡輝美(てるみ)さん(52)は「会津の住民は線量が低いと言われ、悩みさえ言いにくくなっている」と、本当に支援が得られるのか不信感を募らせた。栃木県那須塩原市の西川峰城(みねき)さん(63)も「栃木から県外に避難した人は大勢いるが、何も支援を受けられない」と指摘し、法の理念に沿っていないと批判した。


 基本方針の策定には、被災者の意見を反映することとされているが、公聴会などは開かれていない。被災者らはパブリックコメント(意見公募)の期間が九月十三日までしかないことにも「手続き違反だ」と訴えた。

 基本方針をめぐっては、福島県などの住民が今月二十二日、「方針を策定しないのは違法だ」として東京地裁に提訴している。 (小林由比)


 <子ども・被災者支援法> 東京電力福島第一原発事故の被災者の避難生活や健康管理を支援するため、医療や就学・就業、住宅確保などの生活支援を定め、定期的な健康診断や被災した子どもや妊婦の医療費減免も国に義務づけた。支援対象は、放射線量が国の避難指示基準(年間被ばく線量20ミリシーベルト)以下だが、一定の基準を上回る地域の住民ら。自主避難者、避難からの帰還者いずれにも必要な支援を行うとしている。

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