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北茨城市からの回答

北茨城市からの回答をご紹介させていただきます。

北茨城ママの会
代 表 大川優美様
柴田珠里様                                            
                                       北茨城市長 豊田稔

        子どもの甲状腺検査を望む要望書についての回答

平成24年12月3日付けで要望のありましたこのことについて下記のとおり回答いたします。
                         記
東日本大震災から1年9か月が経ちましたが、今回の原子力発電所事故の影響は今もなお被災地復興の妨げとともに、国民の不安、とりわけ子供たちの健康への影響について懸念されるところであり,市としても対策を講ずるべき問題として認識をしております。
市では、これまで原子力発電所事故が発生した翌日から放射線量測定を開始し、4月からは順次、小中学校、幼稚園,保育国、公園、体育施設で測定を行い、市ホームページや広報誌において測定結果を公表してまいりました。

また、昨年12月からは、「北茨城市放射線対策プラザ」を設置し、市民への放討線量測定器の貸し出しや食品等の放射能測定を行ってまいりました。特に、子供たちの生活空間の場である保育所や小中学校などにおいては、国の基準である0.23マイクロシーベルトよりも厳しい市独自の基準(0,19マイクロシーベルト)以上の数値の場合、校庭等の除染を行うとともに、給食食材及び調理後の放射線量の測定を行うなど、子供たちへの健康被害の低減と健康不安の解消、安全・安心の確保に努めてまいりまし′た。

しかし、事故後放出された放射性ヨウ素が子供たちに与える影響については、福島県をはじめ、茨城県内では牛久市や龍ヶ崎市などが、低線量被ばくの健康調査の検証を開始しましたが、本市においてもその必要性について検討を始めたところです。具体的には諮問機関として「福島第一原子力発電所事故に関わる北茨城市民健康調査検討協議会」を設置し、去る11月22日に第1回の会議を開催しました。この会議には、一般市民の代表者や教育関係者、医療関係者及び放射線に関する有識者を任命しており、子供や保護者の健康不安の解消や、将来にわたる健康管理の推進を目的と した甲状腺検査等の実施を含め検討を項いています。ついては、この検討結果が平成25年2月末までには答申される予定になっており、この結果を踏まえ、ご要望に対応してまいりたいと考えております。(まちづくり協働課)




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