守谷市からの回答

守谷市から回答が来ましたので紹介します

平成25年2月15日
放射能汚染から子どもを守ろう＠守谷

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守谷市長　　会田　真一

子どもの甲状腺検査を求める要望書の回答

　
日頃より、市行政にご理解ご協力をいただきありがとうございます。 福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の漏えいにつきまして は、間もなく2年を経過しようとしている今でも、多くの市民が健康被害の 不安に駆られ、精神的な苦痛を抱えていることと存じます。 この度、平成24年12月4日に提出いただきました要望書について下記の
とうりご回答申し上げます。

記

１. 専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施し てください。
　
【回答】

　現在、専門医による子どもの健康調査については、市単独で調査体制 を構築することは不可能であると医師から助言を受けております。 また、健康調査を一市町村のみで実施するものではなく、少なくても 県単位で実施することが、疫学的な見地からも適切なものと考えております。 国の責任において、国が実施主体となって調査体制を構築し実施するよう、
引き続き県や国に要望してまいります。

２. 学校給食の安全性を担保するため、検査器の精度向上をはかってください。

【回答】
　守谷市が使用している放射性物質検査器は消費者庁から貸与されたも のです。検査器は、アクロバイオ株式会社製シンチレーション検出器であり、 放射性ヨウ素１３１、放射性セシウム１３４・１３７の検出限界１０ベクレ ル/kgまで検査が可能となっており新基準値に対応できるものです。 ゲルマニウム半導体検出器を用いることで、より精度の高い分析を行うこ
とはできると推測されますが、この検出器については、市が単独で取り扱う ことができるようなものではなく、検査実施者及び検出器設置場所の確保が 必要となり、導入は難しい状況にありますのでご理解をお願いします。
　なお、ご存知かとは思いますが、検査結果については、給食提供日の午前 11時までに守谷市ホームページに掲載しております。

３. 茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定 するよう県と国に対して強く要望してください。

【回答】
　現在、常総広域4市により「原発事故子ども被災者支援法に定める地 域指定」について、茨城県へ要望書を提出する準備を進めているところです。も ちろん、要望の中で健康調査などの支援が早急に実施されるよう求めて まいります。また、茨城県市長会においても、原発事故子ども被災者支援法に定め る地域指定について、国に対し強く要望している予定でおります。

４. 行政と、医療、市民、各専門家などが協力した体制づくりを要 望します。

【回答】
　放射線被ばくに対する継続的な健康調査、それに伴う長期的な支援体
制は、専門家医療団、地域医療を担う医師会、そして、市民、行政の連帯の元
に構築することが望ましいと考えております。そのためには、少なくても県単位で実施することが適切なものと考えており、国が実施主体又は支援主体となっていただけるよう国に要望をしてまいります。もちろん、守谷市に出来ることは、皆様とともに進めて参りたいと考えておりますので引き続きご理解とご協力をお願いいたします。

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提出者の感想
守谷市では要望書提出時に市長はじめ、各課の担当の方々が同席され面談を行ってくれましたので、提出時にお話を聞いていただけました。
回答自体は一見、「市だけではできない、国や県と」という文言がありますが、国や県に判断を任せるのではなく、要望するという行動を起こしてくださったことに感謝しています。
国や県が動かない場合、守谷市はどうするかなど問題はありますが、あまりお金をかけずに、アイデアを出し合うなどして放射能問題と向き合っていく事を考えていくのもいいかもしれません。これからも注視しながらも期待していたいと思っています