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笠間市からの回答

笠間市から要望書に対する回答がありましたのでご紹介させていただきます  

子どもの甲状腺検査等を求める要望書について(回答)

1. 専門医による甲状腺検査を含む健康診断を長期にわたり定期的に実施
2. 行政と、医療、市民、各専門家などが協力した体制づくり
3. 茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国に対して強く要望
4. 学校給食の安全性を担保するため、検査器の精度向上を図る

【回答】1・2・3
 福島第一原発の事故による放射線対策について市では、「放射線対策本部」を設置し、小中学校等の定点放射線測定を実施するとともに土壌や水質調査を行い、対策に取り組んでいます。市内の空間放射線量につきましては、平成23年7月から市内の保育所、幼稚園、小学校、中学校、公共施設等の43ヶ所で空間放射線量の測定を実施しています。空間放射線量の測定結果は、笠間市ホームページ、かさめーる(携帯電話・パソコンにメール配信)、週報で、市民に周知しています。また、平成23年11月から12月に、居住地域を中心に、地区集会所、学校、教育施設、公共施設、都市公園等の市内467箇所で、地上1mの高さの空間放射線量の測定を行いましたが、除染の目安となる国の基準の毎時0.23マイクロシーベルトを超える場所はありませんでした。
 市は平成23年10月に雇用した原子力アドバイザーによる相談事業を実施しましたが、除染の必要性については、アドバイザーの助言を得たうえで、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点地域の申請を行っていません。そのため、除染作業経費、仮置き場設置など除染に係る経費の負担は国に求めていません。
 内部被爆につきましては、福島県の検査結果及び厚生労働省で実施された食品サンプリング検査の結果において、問題のある内部被爆の方がいないことや、市で、独自に測定している空間放射線量、国の航空モニタリング調査等の結果から、市民の日常生活は、普段と同じで差し支えないと判断していますので、健康調査を実施する予定はありませんが、空間放射線量については、今後も引き続き測定を行い、測定結果を笠間市ホームページ等で公表してまいります。

 要望については、放射性物質の風評被害や被災施設の早期復旧・復興に係る対応について、笠間市が構成団体となっている県央地域首長懇話会(水戸市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村)を通じ、茨城県に要望しているところです。
 支援法の対象地域に指定するよう国・県に対して要望するようにとのことですが、県においては事故当初から国に対して、一定の基準及びその根拠を示し、健康調査を含め具体的対策を講じるよう要請しており、支援法に基づく対策についても、要望しておりますので、今後の国・県の動向について注視していきたいと考えています。

【回答】4
 笠間市における学校給食の放射性物質検査については、平成24年5月より市の測定機から国より貸与された測定機を給食専用として岩間学校給食センターに配備し、各校及び給食センター調理の全10給食を週1回、丸ごとミキサーにかけ、全ての食材を漏らさない検査を毎日実施しております。
 測定は、新たな検出器により、これまでの30Bq/kgから10Bq/kgまで検出限界値を下げることができ、安全性の確認について向上させております。
 茨城県教育委員会では、学校給食における放射性物質について把握するため、文部科学省から学校給食モニタリング事業の委託を受け、県内において提供された学校給食の検査として、7施設の学校給食をゲルマニウム半導体検出器により測定しており、公表されております。
 これまでの結果は、それぞれセシウム134で0.42~0.62Bq/kg、137で0.43~0.7Bq/kgの値であり、内部被ばく線量は、年間0.010mSvとなり(ヨウ素を除くと0.0026mSv/年)、自然のカリウムから受ける内部被ばく線量(0.18mSv/年)と比べて、約18分の1(ヨウ素を除くと約69分の1)となる試算がされております。
 また、茨城県学校給食会では、県内の小学校550校、中学校235校とほぼ全ての小・中学校へ食材を提供しておりますが、主食である米については、学校給食用米穀(県産米(精米))パン・めん用小麦粉の検査を、さらに、牛乳については、茨城県において、県内産原乳の検査を、いずれもゲルマニウム半導体検査器で実施し、測定結果を公表しております。
 市では、これらの測定結果から学校給食の安全性を認識しておりますが、今年度中に調理給食及び主要材料についてゲルマニウム半導体検出器による測定を実施したいと考えております。


【要望書の回答をいただいての感想】
予測はしていたが、
笠間市独自の意見が全くなく、前向きな姿勢も伝わってこないし
子どもたちの将来のことなど何も考えてないということがよくわかった。
唯一、給食のゲルマニウム半導体検出器による測定を考えていることはよかったと思う。
ヨウ素の話をしたときに、
水道水に基準値を超えたヨウ素が検出されたとき
乳児に配布するミネラルウォーターを確保することが困難で
やっと確保できて配布できてよかったと担当者がお話されていた。
結局自分たちはここまでやっていますよ~というアピールか・・・
がっかりしたし、話が噛み合っていないことを感じた。
それだけ水道水からヨウ素がでたということはそこに住んでいる住民(子供)が
何らかの形で摂取してしまったとは考えられないのかな?
そこまで話が及びませんでした。


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