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茨城県市長会の英断!

1月22日に行われた茨城県市長会にて、茨城県全域を『原発事故・子ども被災者支援法』の対象地域に指定するよう国に要望することを、全会一致で決定しました!会長である守谷市長は、常陽新聞の取材に対し「お母さんたちの一番の心配は子ども達の健康。お母さん達の意見を市長会として受け止め決定しました」とコメントしました。

原発事故以来、家族や子どもをできる限り被曝から守る為に、精神的ダメージに加え、健康検査や様々な出費に悩まされていますが、市長会にて、要望を提出することが決まり、まずはホッとしています。

放射能問題に関し、行政に不安を口にする市民の声が届きにくいと感じる事が多いなか、子どもの健康を心配する親の気持ちを汲み取り、市長会において全会一致で決定した事に心より感謝いたします。

これも、各自治体に要望し、市民の声を届けてくださった皆様のお陰です。一歩前に進んだ思いがしています。要望書を提出下さった皆様、また様々なサポートをしてくださった関係者の皆様、本当にありがとうございました。

しかし、政府や関係省庁は、いまだに具体的な支援対象地域や支援策について定めておりません。この要望が県や国にどのように受け止められるかを、しっかりと注視してゆきたいと思ます。


2.gif 

2013.1.24 常陽新聞.pdf

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