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結城市の回答

結城市からの回答をご紹介させていただきます。

子どもを守る結城市民の会

事務局 小林 隆  様                           
                                            結城市長 前場文夫

 

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

日頃から市政発展のためにご支援ご協力いただきまして厚く御礼申し上げます。

 さて、平成241122日付けで、要望のありましたことについて、下記のとおり回答いたします。

 

                                記

 

 1 専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施して下さい

(回答)

子ども健康調査に関しましては,県では専門家の意見をふまえた上で,県内において健康に影響を与える数値は出ていないものとして必要性はないとしております。

本市の放射線量率は県内では最も低い地域に含まれ,県全域の放射線モニタリング観測結果によりましでも4 4市町村のうち最も低い値となっている状況からー現時点において健康調査の実施は考えておりませんが,国・県の動向を注視ながら対応を検討してまいります。

(要望書提出者の方のコメント)

結城市庁舎敷地内に設置されている文科省設置のモニタリングポストの数値は、HORIBA RADI-PA1000と比較して5060%の値。明らかに低い数値であり我々市民の被曝に対する安全性を論じる根拠としては不適です。市はこの値を積極的に引用して結城市の空間線量が低い事で安全性をアピールし、さらには放射能汚染地である茨城県内でも低い空間放射線の値なので健康に影響が無いとする姿勢は看過できません。市は国や県の出先機関ではありません。チェルノブイリその他の放射線による健康被害がどのようなものであるのか独自に調査・分析して子どもたちの健康を守る気概を見せるべきです。

 

2 学校給食の安全性を担保するため,検査精度の運用改善をはかつて下さい。

(回答)

給食センターにおいては,引き続き児童・生徒の安全・安心を確保し、保護者の皆様の不安を払しょくできるよう,使用予定の食材については、国・県のホームページよりその生産地の放射線量測定結果を確認し使用しております。また放射性物質の測定についても、毎日1検体程度を実施しており、国の基準値の 1/4 (25Bq/Kg:セシウム-134-137の合算)を給食食材の使用基準と定め予測定値が各々12.5Bq/Kg以下の食材を給食に使用しております。さらに,給食丸ごと1週間分を()茨城県薬剤師会公衆衛生検査センターに検査委託し,これまでに3度実施いたしましたが,その結果,ヨウ素-1 3 1 ,セシウム-134-137の計測値が各々1Bq/Kg以下の不検出となっております。今後の検査体制の整備強化としまして、給食センターで実施している測定時間を20分から30分に延ばし食材の安全性を確認することとし,必要に応じさらに時間を延長して測定を実施してまいります。また,ゲルマニウム半導体測定器による給食丸ごとl週間分の放射線量測定検査を,今後も継続し実施する予定であり,測定結果は、市ホームページに迅速に公表してまいります。未来を担う子供たちの給食であり,その責務を重く受け止め宅職員一同協力のもと、放射能測定と衛生管理を徹底し安全で安心できる、そして,栄養バランスの良いおいしい給食を提供できるよう頑張ってまいりますので,ご理解のほど,どうぞよろしくお願いいたします。

(要望書提出者の方のコメント)

不安が払拭できないことから運用の改善を求めています。内部被曝の危険性については科学的な根拠に乏しいからといって対処を行わない。これは極めて高度な安全性が要求される給食のあり方に沿うものではありません。少量の内部被曝が安全である科学的な根拠が無い中では、可能な限り内部被曝の危険性を排除すべく、可能な限り放射能物質の入っていない食材の使用を積極的に実施すべきです。引き続き運用改善の要望をしていきます。

 

3 茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国に対して強く要望してください。

(回答)

茨城県では,平成24115日に復興庁に対して東日本震災の復旧・復興のための財政支援を始め,福島第1原発事故対策としての「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく一定基準以上の放射線量の地域指定を要望する13項目に亘る要望書を提出しております。

また、政府は,このことを受け,環境省をはじめとした関係省庁と連携し,一定基準以上の放射線量の地域を平成24年度末の地域指定に向け,作業を進めているとのことであります。本市といたしましては,政府の地域指定の結果を待って対応してまいります。

(要望書提出者の方のコメント)

茨城県を指定地域にするように要望することを求めています。政府の指定地域指定の結果を受けてからでは意味がありません。

 
4 行政と,医療、食品関係者,市民,各専門家などが協力した体制づくりを要望します。

(回答)

放射能に関する市民の求める情報については、引き続き提供することに努めるとともに,必要に応じて関係機関と協力してまいりたいと考えております。

(要望書提出者の方のコメント)

放射能から子どもを守るという市の意気込み・取り組みはこれまで我々市民には十分に伝わることはありませんでした。この姿勢に市民は不安を覚えているのです。今後も市民を取り入れた体制作りを引き続き要望していきます。

 

(要望書提出者の方の回答の総評)

今回の市の回答を拝見して自治体とは一体誰のための自治体なのか疑問を呈せずにはいられません。放射能の危険性をあえて認知せずにすべて上位の行政の方針に従う姿勢は自治体としての職務を放棄しているに等しいと思います。

福島第一原発事故からそろそろ2年が経とうとしています。自治体への対話・要望は継続しつつも、市民独自の行動・対策を強化していかなくてはならない時期です。

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