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土浦市からの回答

土浦市の要望書に対する回答をご紹介させていただきます

                                       
土浦市議会議員
井坂正典殿

                                          土浦市長 中川 清

     子どもの甲状腺検査を求める要望書について(回答)

平素から市政に対しまして,ご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
平成24年11月15日付でご要望のありました件につきまして,下記のとおり回答いたします。

                         記

1.福島県で実施しましたホールボディカウンターによる内部被曝検査の結果は,健康に影響 を及す数値ではない値とし,また,甲状腺の検査の結果も基準値を下回つております。
茨城県では,現段階で内部被曝検査や甲状腺の検査などの健康調査を実施する必要はないものと判断しており,国に対して統一的な基準を示す旨の要望をしている段階であります。
本市といたしましては,子どもたちに放射能の影響がでないよう除染対策や学校給食の食材検査などを積極的に対応し,安心・安全な生活ができるよう取り組んでおり,ご要望の検査に つきましては,市単独で実施するのではなく,広域的に対応すべきものと考えております。
【健康増進課】

2.本市では,福島原発事故に伴う学校給食に対する保護者の不安解消と児童・生徒の安全・ 安心の確保を図る観点から,学校給食センターにおいては,NaIシンチレーションスペクトロ メーターによる食材の事前検査を実施しております。
また,児童・生徒等のよリー層の安全・安心の確保のため,平成24年7月より調理済みの 給食1食分の事後検査を行つております。
この給食食材の事前検査では,全て「不検出」であり,加えて児童・生徒が口にする給食事後検査についても,放射性物質は全て「不検出」という結果になつております。 このようなことから,今後も2種類の検査方式を継続して行つてまいります。【学務課】

3.東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故対応につきましては,これまで放射線量に関する具体的基準や基準に合った対策方法が国から示されてこなかつたことから,各自治体がそれぞれ独自の判断により健康調査などを実施しているところです。

このような中で,被災者の不安の解消や生活支援に関する施策を推進するための基準となる,いわゆる「原発事故子ども・被災者支援法」が制定されたところですが,現段階では,この法 律の対象となる「支援対象地域」は,具体的に示されていない状況となつております。
また,この「支援対象地域」の指定につきまして,茨城県では,「支援対象地域の問題は,
他県を含む広域的なものであるため,国が決定すべき問題であり,国において一定の基準やその根拠を示し,具体的な対策を講じるべきである。」との考え方を示しているところです。
このように,県は国に対して当該支援法に基づく対策につきまして,早急になされるよう引き続き要望するとしていることから,本市としましても,国の基準策定状況を見極めながら, 県や他市町村と連携してまいります。【総務課】

4.福島県や日本原子力研究開発機構などでは,平成23年6月27日から福島県民を対象とした「放射線量預託実効線量調査」を実施しており,この調査結果を受け,福島県では,調査 を受けた県内45市町村の住民81,119人の結果として,『全員が健康に影響の出る数値で はない』との見解を発表しているところです。
また,原子力災害対策本部原子力被災者支援チームにおいても,いわき市,川俣町,飯館村 のO歳から15歳の1,080人を対象に「甲状腺簡易測定調査」を実施しており,その調査 結果につきましても,測定した全ての方が,基準値の年間1ミリシーベルト未満であつたこと から,当時の原子力安全委員会では「問題はない。」としていたところです。

また,近隣の牛久市においても,内部被ばく検査結果を公表しており,現在までに6,800人の内部被ばく検査を行い「9月29日までに実施した3,987人の結果におきましては, 年間1ミリシーベルト以上の預託実効線量の被ばくを受けている方はいない。」という結果を公表しております。一方,茨城県では「これまでの福島県民8万人以上の内部被ぼく検査結果及び厚生労働省で実施された食品サンプリング検査,都道府県,市町村や民間レベルで実施されている食品検査結果において,問題ある内部被ばくの方がいないことなどから,子どもたちが一定期間の保養が必要なレベルにあるとは考えていない。」という見解を示しております。

しかしながら,放射能汚染につきましては,継続的な対応が必要であることから,引き続き'被ばく者の確認や保養措置などの動向を調査していただくよう,県に要望してまいりたいと考
えております。【総務課】

被災地の子どもたちの「保養」については,NPO法人や民間団体等の取り組みにより保養 施設が宮城県登米市に開設されたり,沖縄県久米島でも学校の学級単位で1か月程,滞在可能 な施設が誕生するなどの取り組みがなされていると伺つております。
茨城県では,被爆線量の調査などから問題のある内部被爆はないとし,「保養」は必要ない という見解を示しております。市といたしましては,中長期の保養といつた場合,生活上の問題や子どもの通園・通学の間題等,個々のニーズも多様化することから一つの市で対応するには限界があるものと考えております。【健康増進課】

5.県では,健康調査については,各自治体がそれぞれの判断で実施するのではなく国が統一基準や方針を示し,系統立てて実施するよう国に対し要望しております。
市といたしましては,放射能から市民の健康な暮らしを守るための支援体制づくりについては,国の方針に基づき県内統一した見解のもとに進められることが必要であると考えておりますので,県に対し,総合的に対応するよう要望をしてまいりたいと存じます。【健康増進課】




尚、土浦市に要望書を提出して下さった井坂正典議員は、H24年12月議会にて子どもの甲状腺検査等について、一般質問もされています。

会議の録画映像をご覧いただけます。↓↓

http://www.tsuchiura-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=69

  • 12月11日 本会議 一般質問
  • 新社会党  井坂 正典 議員
  • 1 子どもの甲状腺検査について伺います。(一部抜粋)
     (1) 専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施すること
     (2) 学校給食の安全性を担保するため,検査機の精度向上をはかること
     (3) 茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国に対して強く要望すること
     (4) 保養を望む子ども達が,中長期に渡り,保養できる施設の確保に努めること
     (5) 行政と,医療機関,市民,各専門家などが協力した体制づくりの要望について

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