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放射能からこどもを守ろう関東ネットと支援法について
｜Posted：2012/12/25 15:38｜Category : お知らせ｜
以前の記事でも触れましたが、茨城、千葉県北西部、埼玉県南東部の母親を中心とした
市民が繋がり、『放射能からこどもを守ろう関東ネット』（http://www.kodomokanto.net/）
を結成しました。現在、「原発事故子ども・被災者支援法」の支援対象地域に指定されるよう、
復興庁、環境庁など関係省庁との交渉、県や地元自治体への要望書の提出、 街頭アピール
などの活動を活発に行っています。
この地域は福島第一原発の事故後、様々な核種を含むプルームが通過しました。
甲状腺に蓄積し、がんを引き起こすといわれている、放射性ヨウ素は2011年6月
初頭まで検出されていたことも明らかになっています。国をはじめ、行政により
情報伝達されずに過ごした市民、とりわけ子どもたちの多くが、さまざまの核種を
吸入したことは明確です。
福島県では全県民に健康調査が行われていますが、茨城県、千葉県北西部、
埼玉県南東部は、福島県よりも線量が高い地域があるにも関わらず、
現在 子どもの被曝を心配する親たちは、一人1万5000円程度かかる
甲状腺エコーや血液などの検査を実費で受けている状態です。
もし、この地域が支援対象地域となれば、国の責任で生涯に渡り健康診断や
調査が行われ、病気の早期発見、早期治療にもつながります。法律の中身を 作るのは、
私たち一人ひとりです。 この画期的な法律が、骨抜きになってしまわぬよう市民が声をあげ、
被災者の 意見を届けることがとても大切です。この地域で安心して子育てができる様
ぜひみなさんも、一緒に声をあげていきましょう！
【原発事故子ども・被災者支援法とは】
「原発事故子ども・被災者支援法」は今年6月に川田龍平さんら、超党派の議員立法で成立しました。この法案は被災者の生活支援と、健康被害の未然防止を定めたもので、以下のことがしっかりと明記された被災者を救う為の画期的な法律です。
①放射線が人の健康に及ぼす危険は科学的に十分に解明されてないこと
②外部・内部被ばくに伴う健康上の不安を解消すること
③子供や妊婦は影響を受けやすいため健康被害を未然に防止すること
④原子力政策を推進してきた国に責任があり、支援を実施する責務があること
【支援対象地域って？】
『放射線量が一定基準以上である地域』と定められていますが、まだ具体的には決まっていません。どこまでの地域を含めるか現在、政府は検討中であり、毎年見直すとしています。
☆街頭PR活動
☆各自治体に国へ声を上げるよう続々と要請文を提出。
自治体に子ども健康調査、支援対象地域への指定 を求め、
各地域で要請文を提出。茨城では、市民団体それぞれが、
25自治体に対し要望書を提出し 県に対しても、
５６の団体、１５５名の個人で要望書を提出。
＜行政からの回答はこちらをご覧くださいimamo311.blog.fc2.com/＞
[国連人権理事会のアナンド・グローバー氏の声明]
日本政府に対し「原発事故子ども・被災者支援
法」を早急に実施するよう要請されています。
＜2012.11.26 国連人権理事会 特別報告者のプレス・ステートメント＞
市民が繋がり、『放射能からこどもを守ろう関東ネット』（http://www.kodomokanto.net/）
を結成しました。現在、「原発事故子ども・被災者支援法」の支援対象地域に指定されるよう、
復興庁、環境庁など関係省庁との交渉、県や地元自治体への要望書の提出、 街頭アピール
などの活動を活発に行っています。
この地域は福島第一原発の事故後、様々な核種を含むプルームが通過しました。
甲状腺に蓄積し、がんを引き起こすといわれている、放射性ヨウ素は2011年6月
初頭まで検出されていたことも明らかになっています。国をはじめ、行政により
情報伝達されずに過ごした市民、とりわけ子どもたちの多くが、さまざまの核種を
吸入したことは明確です。
福島県では全県民に健康調査が行われていますが、茨城県、千葉県北西部、
埼玉県南東部は、福島県よりも線量が高い地域があるにも関わらず、
現在 子どもの被曝を心配する親たちは、一人1万5000円程度かかる
甲状腺エコーや血液などの検査を実費で受けている状態です。
もし、この地域が支援対象地域となれば、国の責任で生涯に渡り健康診断や
調査が行われ、病気の早期発見、早期治療にもつながります。法律の中身を 作るのは、
私たち一人ひとりです。 この画期的な法律が、骨抜きになってしまわぬよう市民が声をあげ、
被災者の 意見を届けることがとても大切です。この地域で安心して子育てができる様
ぜひみなさんも、一緒に声をあげていきましょう！
【原発事故子ども・被災者支援法とは】
「原発事故子ども・被災者支援法」は今年6月に川田龍平さんら、超党派の議員立法で成立しました。この法案は被災者の生活支援と、健康被害の未然防止を定めたもので、以下のことがしっかりと明記された被災者を救う為の画期的な法律です。
①放射線が人の健康に及ぼす危険は科学的に十分に解明されてないこと
②外部・内部被ばくに伴う健康上の不安を解消すること
③子供や妊婦は影響を受けやすいため健康被害を未然に防止すること
④原子力政策を推進してきた国に責任があり、支援を実施する責務があること
【支援対象地域って？】
『放射線量が一定基準以上である地域』と定められていますが、まだ具体的には決まっていません。どこまでの地域を含めるか現在、政府は検討中であり、毎年見直すとしています。
【どんな支援策をうけられるの？】
避難しても、避難しなくても以下の支援を受けられます。
・子どもの就学援助
・家庭、学校での食の安全の確保
・健康診断、医療費の減免
・就業支援
・住宅確保
・除染など放射線量の低減のための支援など
【具体的にどうすればいいの？】
☆まずはこの法律を知ってみんなに広めよう
(http://shiminkaigi.jimdo.com/支援法とは/)
☆地元選出の国会議員へお願いしよう
☆署名をしよう（近日中に準備予定）
☆私たちと一緒に活動しよう（最寄りの団体へ！）
【関東ネットの取り組み】
現在、親たちは、子ども達を守る為以下の様な取り組みを行っています
①関係省庁との交渉（10～11月に2回交渉し要請中、今後も交渉の予定）
②弁護士や医師を含めた活発な勉強会の開催
③各自治体に国へ声を上げるよう続々と要請文を提出。今後も要請予定。
④12月衆議院選挙の争点として政党へ要請、候補者へアンケート実施
⑤街頭PR活動
⑥ネット署名（予定）
☆関係省庁との交渉（今後も交渉予定） 
<第２回復興庁との交渉の様子・2012.11.26＞
☆弁護士や医師を含めた活発な勉強会の開催 
＜2012.9.22・松井英介先生による勉強会in松戸＞
tohkatsunet.wordpress.com/2012-09-22_kodomo_benkyouka/
☆街頭PR活動
☆各自治体に国へ声を上げるよう続々と要請文を提出。
自治体に子ども健康調査、支援対象地域への指定 を求め、
各地域で要請文を提出。茨城では、市民団体それぞれが、
25自治体に対し要望書を提出し 県に対しても、
５６の団体、１５５名の個人で要望書を提出。
＜行政からの回答はこちらをご覧くださいimamo311.blog.fc2.com/＞
[国連人権理事会のアナンド・グローバー氏の声明]
日本政府に対し「原発事故子ども・被災者支援
法」を早急に実施するよう要請されています。
＜2012.11.26 国連人権理事会 特別報告者のプレス・ステートメント＞
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