スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

県からの回答

県から要望書に対する回答がありましたのでご紹介させていただきます

平成241128

放射能からいのちを守る茨城ネット

共同代表 本木洋子

渡辺愛子

高城晴美

茨城県知事  橋本昌

内部被爆から子どもを守る為の要望について(回答)


平成241115日付けで貴団体から要望のありました標記の件につきまして
下記のとおり回答いたします。

                        記

【要望内容】

1・甲状腺検査を含む総合的な健康調査を長期にわたり定期的に実施してください。

4・茨城県内の汚染地も「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよ

う国に対して強く要望してください。

5・行政と医療・市民.・各専門家などが協力して放射能による健康被害を最小限に留

めることができるような体制を整備してください。

【回答】(145共通)

今回の原発事故後の対応の問題の一つは,国が国の責任として果たすべき具体的

基準やその基準にあった対策を示してこなかつたことであり,その結果として,
民に大きな不安を与え,そうした住民の声に対して一部の自治体がバラバラに独自

の健康調査を実施しておりますが,それでも最終的な不安解消に至っていないこと

にあります。

支援法の対象地域に指定するよう国に対して要望するようにとのことですが,

回の問題は本県のみの問題ではなく,他県を含む広域な問題であり,各県の要望は

要望として国が責任をもつて決定すべき問題であると考えております

県としましては,このような考えに基づいて事故当初から国に対して一定の基

準及びその根拠を示し,健康調査を含め具体的対策を講じるよう要請しており支

援法に基づく対策についても,早急になされるよう引き続き要望してまいります。

なお,低線量被ばくの健康影響の検証のため,また後世に貴重な資料を残すとい

う目的の疫学調査は必要であると考えておりますので,国が統一的基準や方針を示

,系統立てて実施するよう要望しているところです。

また,本県が支援法の対象地域に指定された場合は,関係機関との協働のもとに

法に基づく健康調査等の支援に取組んでまいります。 ′


※4の回答の続き

(原子力・,安全保安院)では,福島第一原発事故によるヨウ素換算の放射性物

質放出量は480PBq(480X1015B q)としております

(平成24216日公表)

また,国では,福島第一原発事故後,航空機モニタリング等による空間線量率の

測定結果や,土壌中の放射性物質濃度の測定結果についてホームページで公開し

ております。 . ´

なお県では,福島第一原発事故以降における常時監視局等の空間線量率の測定

結果や,県内の土壊や流入河川等,環境中の放射性物質濃度の測定結果について,

ホームページで公開しております。

2・学校給食の安全性を担保するため、検査器の精度向上をはかって下さい。

【回答】

県及び市町村の学校給食では,厚生労働省が平成244月に改正した新基準値

に対応した検査を実施しております。

また,国におきましては児童生徒等のよリー層の安全・安心を確保する観点か

,ゲルマニウム半導体検出器によるモニタリング検査を事業化したところであり,

本県では7市において検査(2市は毎週継続的に実施, 5市は各学期1回実施)

実施しております。

今後,県といたしましては来年度の本事業の継統と拡充につきまして,国に対

して要望してまいります。


3.
保養を望む子どもたちが長期に安心して保養できる体制を整えて下さい

【回答】

現在の本県の県民の内部被ばくにつきましては,これまでの福島県民8万人以上

の内部被ばく検査結果及び厚生労働省で実施された食品サンプリング検査,都道府

,市町村や民間レベルで実施されている食品検査の結果において,問題のある内

部被ばくの方がいないことなどから,お子さんに一定期間の保養が必要なレベルに

あるとは考えておりません。

もちろん放射線被ばくの低減には努めるべきであり,県といたしても除染活動の

支援やきめ細かな環境,食品,飲料水などのモニタリングや基準値を超える食品等

の規制などに今後も取り組んでまいります。

<補足事項
>

意見交換時に話題になりました福島県立医科大学の山下先生が過去に実施

した甲状腺検査の結果と今回福島県での検査結果を比較して,今回の事故で

明らかな悪影響が既に出ているとのご指摘についてですが,福島県立医科大

学の説明では,今回の福島の子供の甲状腺検査で「A2判定」とされている,

5ミリ以下の「結節」や2cm以下の「のう胞」は,過去の論文等で使用され

た装置や診断技術では十分に確認できないために,まとめて「正常」と扱わ

れてきたものです。

従って,貴団体が(資料とされていると思われる深川市立病院松崎医師の

「意見書」に掲載されている)「長崎ではのう胞が0.8%しかいなかった」と

いう事実は,福島の検査では「B判定」とされたものにあたります。

福島の調査で現在までに判明している「B判定」は0.5%ですから,長崎の

0.8%と同程度であり,福島の小児で甲状腺の異常が増えているということに

はなりません。

なお,松崎医師が引用した長崎大学の論文では,福島の「C判定」にあた

る子供が長崎で1.6%見つかつておりますが,福島では本年9月の段階でC

判定に相当するのは8万人中1名です。


以上


県からの回答は、11月15日に行われた話し合いの内容と、ほぼ同じもので した。 被曝による人体への影響については、科学的に 十分解明されていないことが多く 正確なことは良くわかっていませんが、茨城県が被害に遭ったという事実を より重く受け止める姿勢がないのは大変残念です。

今回の事故が世界的にみても稀に見る大事故である事は誰の目にも明らかです。 放射線に対する感受性が高いと言われる子ども達に対し、 実効性のある健康調査を継続的に行い、病気の早期発見、早期治療につなげることは とても大切です。 深刻な事故を起こしたチェルノブイリ事故の事例に学び、 その他の対策についても県が主体的に取り組んでくれることを強く望みます。


スポンサーサイト

Comment

非公開コメント

プロフィール

imamo.311

Author:imamo.311
茨城県の放射能汚染対策に取り組みます。
Mail : ibaragi.net★gmail.com
★を@に変えて下さい

カレンダー
06 | 2017/07 | 08
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -
最新記事
カテゴリ
カウンター
最新コメント
リンク
最新トラックバック
月別アーカイブ
RSSリンクの表示
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。