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竜ヶ崎市からの回答

竜ヶ崎市から要望書に対する回答がありましたのでご紹介させていただきます  


要望事項
1.専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施して下さい。
 福島第一原発事故当時18歳以下の子ども達、妊婦及びその生まれた子で検診を希望する者を対象に、早期発見、早期治療のためにも長期にわたり毎年1回の、甲状腺専門医による甲状腺エコー検査、血液検査の実施を是非お願い致します。また、診断結果につきましては、保護者にきちんと報告し、異常が認められた子ども達に対しては、二次検査を実施するなどの体制を整備してください。尚、検出限界値が高く、γ線のみしか測れない、ホールボディカウンターによる単独の検査は絶対に避けるよう、希望者への周知をお願いします。
【回答】
 長期的な健康調査は、国が責任を持って統一した見地及び手段で実施すべきものであり、放射能汚染を被った自治体が各々行なうものではないと考えております。
 今般の「原発事故子ども・被災者支援法」の成立・施行により、国の責務において被災者生活支援等施策を講じていく事が示され、この支援等施策の一つとして子ども等被災者の長期的な健康診断や健康影響調査の実施等について、必要な施策を実施していく事が示されています。
 しかしながら、支援対象地域の指定や被災者生活支援等施策の実施についての詳細は、現状では国からは何ら示されておりません。こうした事から、今後の国の動向を充分に注視してまいりたいと考えております。
 なお、ご承知のように、当市におきましては「原発事故由来放射性物質による健康影響検査費助成事業」を創設し、本年10月1日から実施しているところです。
 この助成事業では、甲状腺エコー検査とホールボディカウンター検査を助成対象検査としておりますが、ホールボディカウンター検査は、福島県における全県民を対象とした健康管理調査においても実施されていることからも、現時点での体内被曝量の状況を示すものとしては、一定の意義があるものと考えております。(担当課:健康増進課)

2.学校給食の安全性を担保するため、検査機器の精度向上をはかって下さい。
国は平成24年4月から食品中の放射性セシウムに係る新基準値を設定しました。Nalシンチレーションスペクトロメータは簡易分析用であり、福島第一原発事故が起きてから1年8ヶ月以上経った現在は、ゲルマニウム半導体検出器を用いた精度の高い分析を行い、子ども達の内部被ばくを可能な限り低下させ、子ども達の健康、安全・安心の実現を図って下さいますようお願い致します。

【回答】
  学校給食センターでは、給食食材の放射能汚染の不安解消のため、県内の多くの市町村に先駆け、昨年2学期から、学校給食食材の放射能検査を開始しました。2~3品目を給食の提供前日に検査し、ホームページに掲載し、学校給食の安心安全な提供に努めてまいりました。
  本年6月からは、最新の放射能測定器の貸与を受け、市内の保育所、幼稚園を含め、毎日、給食食材専門に測定を開始しました。学校給食の食材検査も以前の2品目から4品目に、さらに、各小・中学校の1食分の給食の測定も行っております。
  今回、学校給食センターに設置した測定器は、検出限界値10ベクレルまでの測定能力があり、現時点においては、この検査体制で進めていきたいと考えております。(担当課:学校給食センター)

3.茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国に対し、強く要望  
してください。
「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定された場合は、関係自治体と協力し、長期に渡る継続的な健康診断等の必要な施策が十分に行われるよう積極的に取り組んでください。また、福島第一原発事故による放射能漏れがどれだけの健康被害をもたらすのかを正確に知るため、当時の放射性物質の飛散量などの情報をできるだけ詳細に収集し今後の対策に生かして下さい。

【回答】
 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」いわゆる原発事故子ども・被災者支援法が、本年6月21日に国会で可決され、同27日から施行したところですが、法の基本理念として、国の責務において被災者生活支援等施策を講じていくことが示されました。この支援等施策の一つとして、子どもを含む被災者の定期的な健康診断の実施や健康への影響に関する調査等について、必要な施策を実施していくことが示されております。これらの施策を実施していく地域の条件としては、本市が支援対象地域として国の指定を受けることが必要となります。国が示す指定の条件は、「その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域」であることが要件となっております。
 しかしながらこの指定に係る詳細については、現在、国から何ら示されておりません。加えてこの指定についても、国が県又は市町村を単位として指定していくのか、市町村が各々国に対して意思表示を行い指定されるのかについては決定していない状況であります。
 このようなことから、現在、国において支援対象地域の指定の位置付けや被災者生活支援等施策の詳細をはじめ市町村の役割等について、極め細やかな整備が進められておりますので、市としては、今後の国の動向に十分に注視してまいりたいと考えております。
(担当課:放射線対策課)

4.保養を望む子ども達が中・長期に渡り保養できる施設の確保に努めて下さい。
体内に蓄積された放射性物質は、非汚染地域で保養を行うことにより、体外に排出されることがわかっております。実際、チェルノブイリ原発事故後、放射線量の高い地域の住民は年数回保養に出かけ、体内に入った放射性物質を排出することを繰り返してきています。特に小さい子を持つ親から保養を望む声がたくさんあがっています。福島から距離の離れた非汚染地の自治体と連携し、保養を望む子ども達が中長期に渡り保養できる施設の確保に是非努めて下さいますようお願い致します。
【回答】
  本市の空間放射線量は、国が定める基準値以下であり、現時点では市として保養施設を確保する必要はないと考えております。
 なお、仮に「原発事故子ども・被災者支援法」の支援対象地域に指定された場合は、同法で国は支援対象地域以外の地域で生活する被災者も支援することとされております。
 いずれにいたしましても、現状では支援対象地域の指定や被災者生活支援等施策の詳細については、国からは何も示されておらず不明な状況であることから、今後の国の動向を充分に注視してまいりたいと考えております。(担当課:健康増進課)

5.行政と、医療、市民、各専門家などが協力した体制づくりを要望します。
 甲状腺検査や被曝に関する相談に応じてくれる医療機関はきわめて少なく、放射能を心配する人たちの多くが孤立しています。継続的な健康調査を望む人たちに対する長期的な支援体制、ネットワークを作っていくことは、健康障害を早期に発見し、継続的に支援しあうための必須条件です。検査をする医療関係者、保健センター等の行政機関はもちろんのこと、子ども達を放射能汚染から守りたいと願う保護者、自分達の住むまちを自分達の力でよくしようとする地域住民の力をおおいに活用することの重要性については、ICPOも強調しているところです。市民の健康な暮らしの実現に向けて、行政と市民の協働の元に取り組んでいくことを強く要望します。

【回答】
 今般、当市で実施しております「原発事故由来放射性物質による健康影響検査費助成事業」においては、市内外の病院等医療(検査)機関に協力を求め、多くの方々に賛同をいただき実施しております。検査手法や評価方法の統一、検査費用等についても話し合いを持ち、また、二次検査病院として筑波大学付属病院や牛尾病院に検査協力をいただいているほか、甲状腺学会認定医療機関や独立行政法人放射線医学総合研究所、独立行政法人国立病院機構災害医療センター、福島県など様々な関係機関からご指導やご協力をいただくなどしております。
今後も、市民及び関係機関のご支援ご協力をいただくとともに、連携を図り、市民の健康な暮らしの実現に努めてまいりたいと考えております。(担当課:健康増進課)



【要望書を提出した方の感想】

要望の回答を頂いて

前文に、「長期的健康調査は、国が責任を持って統一した見地・・・」とありますが、

国がいろいろと決めるのには長い時間が掛り、小さな子供達の健康状態を最良の環境で

監視していくことは難しいのでは?と思います。

そのことに関して、私達小さな子供を持つ母親たちは見過ごすことは出来ないと感じています。

 

現在実施されているホールボディ・甲状腺検査や、給食の検査なども、不安の払しょくだけでなく、自治体のセシウムなどの核種による環境汚染が著しいと認識しての実施と捉えていたのですが、全文を読んでみて思ったことは、国にあまりにも頼りすぎなのでは?  もっと自治体が国に対して、今自治体が行っている事や住民の不安を代わりにもっと伝えなくてはいけないのではないのでしょうか。

でなければ、子供被災者支援法の対象から外れてしまうのではないでしょうか?

 

住民と国に板挟みな事も分かりますが、自治体はもともと住民の味方でなくてはいけないと思うのですが、とても後ろ向きなこの回答を読んで非常にがっかりしました。

 

今後龍ケ崎には、国の動向を探るのではなくて、もっともっと現状を発信していって欲しいです。

 

                                            ママ友の会   佐藤 美季

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