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取手市からの回答


取手市から要望書に対する回答がありましたのでご紹介させていただきます  

平成24年11月29日
放射能NO!ネットワーク取手
代表 本木 洋子 様  
                                                         取手市長  藤井 信吾

「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく
具体的施策の早期実現を求める要望書(回答)



要望事項

1. 国に対し取手市が「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定される よう強く働きかけてください。

【回答】
 市といたしましては、平成23年11月18日付け「県民健康管理調査(甲状腺検査)について(ご要望)」と題する文書(取手市長名)により、茨城県知事に要望書を提出しております。
 本年9月に開催されました茨城県議会第3回定例会において、茨城の子どもたちを放射能から守るために原発事故・子ども被災者支援法に基づく適切な対応を求める意見書並びに茨城の子どもたちを放射能から守る対策を求める請願がそれぞれ採択されております。
 同意見書では「国においては、放射性ヨウ素等の半減期の短い核種による事故初期段階の内部被ばくについても十分な情報及び多角的な知見を収集し、原発事故・子ども被災者支援法の言う「一定基準」を早急に確定し、それに基づき対象地域を早急かつ適切に指定するよう強く要望する。」とし、同請願書では、「この「一定基準以上の放射線量の地域」を指定するにあたっては、放射性セシウム等半減期の比較的長い核種だけでなく、現在ではホールボディカウンタ等による測定が困難な放射性ヨウ素等の半減期の短い核種による事故初期段階の内部被ばくについて考慮した健康リスク評価が非常に重要である。茨城県の事故直後の放射性ヨウ素の分布などについても十分な情報を得、かつ、さまざまな可能性を考慮したうえでの支援対象地域の指定を希望する。」としております。
 茨城県橋本知事は、本年11月5日に就任挨拶のため県庁を訪れた今野東復興副大臣に、東日本大震災の復旧・復興の為の財政支援を始め、福島第一原発事故対策としての原発事故子ども・被災者支援法に基づく一定基準以上の放射線量の地域指定を要望する13項に亘る要望書を提出しております。
 「原発事故子ども・被災者支援法」の担当組織であります復興庁法制半に確認(平成24年11月14日)した結果、環境省を始めとした関係省庁と連携し、一定基準以上の放射線量の地域指定に向けた作業を行っており、平成24年度末には地域指定を行うとの回答がありました。
 貴団体からの要望に係る一定基準以上の放射線量の地域指定につきましては、国会議員や茨城県などの関係自治体より多くの要望を頂いており、平成24年度末指定に向け鋭意作業を進めているとの回答を復興庁より併せていただいております。
つきましては、常総広域内の関係市(守谷市・つくばみらい市及び常総市)と連携しながら、今後も国の今般の対応の動向を確認してまいります。 (健康福祉部)

2. 専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施してください。

【回答】
要望項目「1」に関してご回答いたしましたとおり、「原発事故子ども・被災者支援法」に定める一定基準以上の放射線量の地域指定に係る国の動向を確認してまいります。
 放射能による健康被害を予防するための各種検査などにつきましては、一市町村のみが行うのではなく、広域的視点から少なくても、県単位で実施することが疫学的な見地からも適切なものと考えております。国が実施主体となって、予定どおり行われるよう県を介して国に要望してまいります。              (健康福祉部)

3. 学校給食の安全性を担保するため、給食センター及び自校式における各校の給食調理室に測定器を配置し、全食品の個別検査を実施してください。

【回答】
現在市内の小中学校や保育所(園)の給食食材の放射性物質検査につきましては、市が保有する2台の放射線測定機により、保育所(園)一か所、小中学校一か所からそれぞれ一品目を選んでサンプリング検査を行っています。
 また、このサンプリング検査に加えて、毎日日替わりで一か所を選定し、小中学校・保育所(園)の給食1食分について、専門機関に委託して検査を行っているところであります。
 学校給食食材の放射性物質検査につきましては、現在の放射線測定機に加えて新たに2台の測定器の増設を予定しておりますので、検査体制をより充実させ、学校給食の安全性の確認や保護者の不安解消を進めていきたいと考えております。 (放射能対策課)

4. 放射能を体内から出すための保養を望む市民が、中長期にわたり保養出来る施設の確保に努めてください。

【回答】
 「原発事故子ども・被災者支援法」に定める一定基準以上の放射線量の地域指定がなされた場合においては、同法第8条において、支援対象地域で生活する被災者への支援策を定めております。よって本要望に係る事項につきましては、国の対応の具体化を確認してまいります。       (健康福祉部)

5. 行政と医療、各専門家などが協力した体制づくりに努めてください。

【回答】
要望事項の「4」に関してご回答いたしましたとおりですが、同法第8条において、医療の確保に関する施策の措置を定めておりますので、国の対応の具体化を確認してまいります。
                              (健康福祉部)



 
【要望書を提出した方からのその後の報告】

☆ 取手は請願書と意見書も提出したそうです

12月12日は取手市議会の最終日でした。ここで私たちの請願が審査されました。
当日の審査は委員会での審査と同じに項目別採決となりました。
私たちの請願は5項目の請願事項からなっています。
項目別採決の結果は以下の通りです。

項目1 国に対し、取手市が「原発事故こども被災者支援法」の、対象地域に指定されるよう強く働きかけてください。
     全員賛成で採択

項目2 専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施してください。
     賛成24 反対1で採択

項目3 学校給食の安全性を担保するため、給食センター及び自校式における各校の給食調理室に測定器を配置し、
     全食品の個別検査を実施してください。
     賛成12 反対13で不採択

項目4 放射能を体内から出すための保養を望む市民が、中長期にわたり保養できる施設の確保に努めてください。
     賛成10 反対15で不採択

項目5 行政と、医療、市民、各専門家などが協力した体制づくりに努めてください。
     全員賛成で採択


3項目の採択は一歩前進というところでしょうか。学校給食については、お金がかかるというのがネックで不採択となりました。
それでも約半数の議員が賛成してくれたのは嬉しかったです。
保養については、議員の人たちの理解がまだまだ不十分という感じです。これからもっと訴えていかなければならないと思いました。

この請願の1項目目とほぼ同じ内容(茨城県を対象地域にという要望)の意見書を議員提案してもらいました。
結果は全員賛成で採択となりましたので、取手市議会の名で、
内閣総理大臣、復興大臣、環境大臣、文部科学大臣、原子力規制庁長官宛に意見書が送付されます。
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