スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ひたちなか市の回答

                      
ひたちなか市から要望書に対する回答がありましたのでご紹介させていただきます  

ひ広報発第 5 号
 平成24年12月10日
○○  ○○ 様
ひたちなか市長 本間 源基
子どもの甲状腺検査を求める要望書について(回答)
 

日頃より、市政にご協力いただきまして厚く御礼申しあげます。
先般、提出いただきましたご要望について、下記のとおり回答いたします。

[要望内容]
 1. 専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施してください。

平成23年3月の福島第一原発事故による甲状腺等価線量は、本年5月に公表されたWHO(世界保健機構)の推計によると、茨城県は福島県の近隣県という区分で、1歳児で最大10mSvの評価でした。また、安定ヨウ素剤服薬基準の50mSvと比較してもかなり低いレベルであり、甲状腺に影響を与えることは考えにくいとされております。県では専門家の意見をふまえた上で、茨城県内において健康に影響を与える数値は出ていないとして、健康調査の必要性はないとしております。
 市としましても、福島県や県内において実施された、内部被ばく検査や甲状腺超音波検査の結果からも現時点において健康調査を考えておりませんが、引き続き国・県の動向を注視してまいります。                     (健康推進課扱い)

2. 学校給食の安全性を担保するため、検査器の精度向上を図ってください。

 ひたちなか市では、市立小・中学校及び那珂湊地区の市立幼稚園(勝田地区の市立幼稚園は給食未実施)における学校給食食材の放射性物質検査を、平成23年11月1日より市所有のLaBr3シンチレーションスペクトロメータを使って実施しております。
現在、各小・中学校で給食を調理している勝田地区で使う食材(単品)は1日3校ずつ計6品目、那珂湊地区の全小・中学校及び幼稚園の給食を調理している学校給食センターで使う食材(単品)は毎日2品目の検査を行っております。また、牛乳の検査は毎週1回、給食一食分をミックスした検査も毎週1回行っております。
 さらに、茨城県が実施している「学校給食モニタリング事業」を活用して、ゲルマニウム半導体検出器を用いた給食1週間分をミックスした検査を、今年の7月と9月に行っております。2回の検査ともヨウ素131、セシウム134、セシウム137は不検出(検査機器が測定できる下限値は1Bq/kg)でした。
今後、来年1月にゲルマニウム半導体検出器を用いた給食1週間分をミックスした検査を行う予定としており、平成25年度においても引き続きゲルマニウム半導体検出器を用いた学校給食を放射性物質検査が行えるよう、茨城県に要望してまいります。
なお、私立幼稚園については、市内の私立幼稚園の給食で使う食材を、ひたちなか市が所有する放射性物質検査機器で検査することは可能となっております。
また、保育所給食の食材については、公立私立とも基本的に市場に流通している検査済みの食材の使用しております。
(教・委学務課,児童福祉課扱い)

3. 茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国に対し強く要望してください。

県に対しましては、支援法の対象地域として基準や根拠を示すとともに、対象地域に茨城県を指定し、国の責任で必要な施策を早急に進めるよう、要望しているところです。
(健康推進課扱い)

4. 保養を望む子ども達が中長期に渡り保養できる施設の確保に努めてください。
 

上記1.の観点より、保養施設の確保は考えておりません。
(健康推進課扱い)

5. 行政と、医療、市民、各専門家などが協力した体制づくりを要望します。

健康不安を持つ保護者の方に対しましては、引き続き市健康推進課において保健師による健康相談等、不安の解消や検査を希望される方への甲状腺検査実施医療機関等の情報提供を行ってまいります。
また、放射線に関する知識を得て不安の軽減や解消に結びつく機会の提供として、専門医による放射線と健康に関する講演会を開催いたします。
今後も国や県からの情報等に注視し、ひたちなか市医師会等と引き続き連携し適切な対応に努めてまいります。
(健康推進課扱い)

ひたちなか市への要望書

*要望の2.のみ、ひな型に付け加えたので以下に記しておきます。

 

2.学校給食の安全性を担保するため、検査器の精度向上を図ってください。

国は平成24年4月から食品中の放射性セシウムに係る新基準値を設定しました。

NaIシンチレーションスペクトロメータは簡易分析用であり、福島第一原発事故が起きてから1年8か月以上経った現在は、ゲルマニウム半導体検出器を用いた精度の高い分析を行う必要があります。茨城県は、冒頭で記した通り福島県に次いで初期被曝が多かったと考えられるため、ひたちなか市の子ども達の内部被曝は可能な限り低下させることが何よりも大切なことだと考えております。将来のある子ども達の健康、安全・安心の実現を図ってくださいますよう切にお願い致します。また、児童よりさらに放射線に対する感受性が高い乳幼児についても、公立私立を問わず、幼稚園や保育園の給食に対して学校給食同様、内部被曝の更なる低減化を図ってくださいますようお願い致します。

尚、汚染食材を見出すためには一食をミックスした検査ではなく、食材単品での検査を強く要望します。

 



【要望書を提出された方の感想】

結果は、健康調査、学校給食の改善、保養がNoでした。

最も重要だと考えていた甲状腺検査を含む健康調査が、市としては必要ないと判断していることが大変残念でした。

 

ひたちなか市の健康推進課にその判断に用いた資料を問い合わせたところ、以下の通りでした。

  

日本原子力研究開発機構が公表した JAEA-Review2011-35

http://jolissrch-inter.tokai-sc.jaea.go.jp/pdfdata/JAEA-Review-2011-035.pdf
                     ( *サーバーがダウンしているかもしれません。)

②WHOが発表した資料 

     Preliminary dose estimation from the nuclear accident after the 2011 Great 

     East Japan Earthquake and Tsunami

       http--libdoc.who.int-publications-2012-9789241503662_eng.pdf

       *P46-47Table4に地域ごとの甲状腺等価線量が記してあります。

 

実際にこの資料を読むと、JAEAは大気中に降下してきたダストを分析した結果、

大人で7.9mSv1歳児で15mSvの小児甲状腺等価線量をみなしているのに対し、WHOの資料は福島の隣県(千葉、群馬、茨城、宮城、栃木が該当)という区分で、成人、10歳児、1歳児の全ての対象が110mSvの甲状腺等価線量と推測しております。

科学的な検証を行う場合は、JAEAのデータを採用するのがふさわしいと思いますが、回答書にはWHOの数値が引用されており、事態を過小評価しようとしていると邪推してしまいました。

 

いずれにしても、1歳児で10mSvもの甲状腺等価線量があったということは尋常ではない事態であり、フォールアウト時の安定ヨウ素剤服薬基準50mSvの数値と比較して低いレベルであると市が判断しているのは理解しがたいです。

ひたちなか市は事故後、水道の復旧が遅れ3月後半まで市民は井戸水や給水車に並び、行政からは放射性物質飛散の連絡がないまま初期被曝を受けてしまいました。市には、この事態を真摯に受け止め、市民とりわけ子どもの健康調査を早急に実施し、状況を把握し対応して欲しいと切望します。

 

 次に、要望2.の学校給食については、県が1週間分のミックス検査を実施しているということに驚きました。これでは、濃度が薄まって検出されることがほとんどないと思います。検査は、汚染食材を見出す目的で行って欲しいです。国の基準はありますが、札幌市や横浜市のように自治体によっては住民の要望で産地を変更したり、国の基準より低く設定したりして、子どもの内部被曝を出来るだけ軽減するような措置が図られております。初期被曝の一撃を受けたひたちなか市の子ども達の健康のことを、市はより真剣に考慮して欲しいと思いました。





[ 要望書を提出された方から以下のお知らせを頂きました ]

※ 12/11に「ひたちなか市やさしくつよい母たちの会」が市議会に甲状腺検査の公費負担を求める陳情書
を提出されました
私はメンバーには入ってませんが、署名に協力し、守る会に知らせても差し支えないと言われました。
更に、市長宛の要望書も準備されている状況です。

※ 日製ひたちなか総合病院で来年の1月より私費での甲状腺検査が可能になりました。

ひたちなか市に要望書を提出した方は個人ですが、その後他の方から要望書を提出したいという申し出を
頂き、今は連絡を取り合っているそうです。今回の要望書提出は市の回答は思わしくなくとも、とても意義
のある行為だと思います、またお一人での提出とても勇気のいる事だったろうと思います。
提出有難うございました。


 
スポンサーサイト

Comment

No title

ひたちんか市の放射能が高いのですね私も栃木の那須塩原にすんでいますが県北は放射能が高いです私は放射能を分解する商品の販売をしています之は除染じゃなくて分解です関心がありましたら

ドコモ 090-4946-3961
ソフト 080-3253-9410

No title

ひたちなか市の産業廃棄物処理業者が、東京都下水道局より排出される放射線を含む汚泥の最終処理を行っている。
自治体の許可を受けているとはいえ、被災地が東京都の処理をするのはやるせない。
非公開コメント

プロフィール

imamo.311

Author:imamo.311
茨城県の放射能汚染対策に取り組みます。
Mail : ibaragi.net★gmail.com
★を@に変えて下さい

カレンダー
08 | 2017/09 | 10
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
最新記事
カテゴリ
カウンター
最新コメント
リンク
最新トラックバック
月別アーカイブ
RSSリンクの表示
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。