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要望書提出を終えて ・ ご協力ありがとうございました

今日は快晴の中、茨城ネットの共同代表3名他、小さなお子様連れのお母さんが提出に同行して下さり、総勢20名で、要望書を提出してまいりました。
また、本日朝6時現在で56団体、賛同人155名が賛同してくださり、賛同者名簿を参考資料として提出してまいりました。賛同してくださった皆様、また声掛けにご協力してくださった皆様、本当にありがとうございました。
県からの回答については、後ほど文書で回答をいただけるということですが、
どのような面談であったのかを簡単にご説明させていただきます。
県からは保健福祉部 保健予防課ほか7名の方が対応くださり 
オブザーバーとして茨城大学の田内広氏が参加されました。

県の返答は、
「国に対し、基準を作るよう要望しているが、県として、どの程度の基準なら納得できるかは考えていない」
「茨城県民の被爆は0ではないが、慢性被曝も心配はない程度と認識」
「健康被害が出ても、それが被爆によるものかどうかはわからない」
「健康被害については、あらゆる可能性があるが、福島での健康調査では異常があるとは言えず、ましてや茨城で健康調査に異常が出るとは思えない。」
「県としては、もし被災者支援法の支援地域となったら、行政、医療、市民、各専門家などが協力して放射能による健康被害を最小限に留めるようにしたい」
「国に被災の基準値を決めて欲しいということを14,5回要望している。検査や保養が必要かどうかは、国や、国民が決めることで、県ではない」
「科学的知見において、国が定めるべきであり、県は国に任せる」というあまりに、人ごとのように、国任せであり無責任な態度が残念でなりません。
県としては茨城県を被災地として、また、県民を被災者とは認識していないだけでなく、
状況を知ろうとすらしていないと感じました。
前代未聞の事故が起きた今、絶対に「安全」と言える人は今この世には誰もいないのです。 チエルノブイリ事故という教訓がありながら何もせず、後になってから、国に責任を押し付けるなどという言い訳は到底許されるはずもありません。
私たちは一貫して、「健康被害について、あらゆる可能性が考えられるのならば、やはり現状を知るために検査が必要であり、県は国に被災地支援対象地と認識してもらえるように積極的な要望と行動をして欲しい」と訴えました。


あまりに消極的な県の姿勢は残念でなりませんが、
今後も各自治体への要望提出も含め、市民が、県民が声を上げていき、行政を変えていくことは必要だと感じています。
しかし、自分や子供の健康を守るのは、やはりお母さんです。
これからも諦めずに、日々、内部被爆を防ぎ、知識を持って対処していく事が必要だと思います。
辛いことや不安な事は話せる人にどんどん話していきましょう。
地域の活動している団体に連絡を取るのも良いでしょうし、私たちにご連絡いただいても良いと思います。
私たち母親も情報メディアを 鵜呑みにせずに 情報を自分で精査し、知恵を使って繋がりながら、対処していく術を学ばなくてはならないと思っています。

                                             共同代表 高城 晴美

※提出した要望書がどこにあるのかわからないというご意見をいただきました。
大変ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。知事宛に提出した要望書はこちらです。
↓↓
<県 宛 て 要 望 書>
(賛同団体56・賛同者155名)





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