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美浦村からの回答

美浦村からの回答を紹介します

子どもの甲状腺検査を求める要望書への回答
1. 専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施して下さい。
回答
茨城県は、事故当初から国に対して一定の基準及びその根拠を示し、健康調査を含め具体的対策を講じるよう要請しており、支援法に基づく対策についても、早急になされるよう引き続き要望しています。
美浦村においても近隣市町村の動向を把握し、住民のみなさまの不安を払しょくする為どのような施策が行えるか、鋭意検討を行ってまいりました。ご承知の通り、福島におけるホールボディカウンター検査の結果や、牛久市の検査結果が公表されております。今後においても情報の収集に努め、有効な情報については、できるかぎり住民の皆様に提供させていただきますので、ご理解いただければ幸いです。

2. 学校給食の安全性を担保するため、検査機の精度向上をはかって下さい。
回答
茨城県教育委員会では、児童生徒等のより一層の安心・安全の確保の観点から、学校給食における放射性物質について把握するため、文部科学省から学校給食モニタリング事業の委託を受け、県内において提供された学校給食の事後検査を行っています。(北茨城市とつくば市が週一回(5食分)×28週、稲敷市他5市町村が各学期1回(5食分)検査はゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトリメトリーによる核種分析法で行われています。
美浦村においても、給食の食材の検査をH23年12月5日から1日2検体ではありますが、サンプリング検査を行い、結果を公表してきました。ご指摘のとおりゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析法により全ての給食材検査を行う事が理想で有る事は理解しておりますが、実現する事は困難であります。NaIシンチレーションスペクトロメータによる検査でも、スクリーニング検査が行える事はご承知のことと思いますが、今後においても現検査体制を保持し、少しでも保護者の皆様の不安払しょくに努めていきます。

3.茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国に対して強く要望してください。
回答
  茨城県は今回の問題は本件のみの問題ではなく、他県を含む広域な問題であり、各県の要望は要望として国が責任をもって決定すべき問題であると考えています。
美浦村が対象地域に指定された場合は、近隣自治体と協力し、施策を推進してまいります。

4.保養を望む子ども達が中長期に渡り保養出来る施設の確保に努めて下さい。
回答
美浦村には事故後に避難されてきた方が何人もいらっしゃいいました。ご指摘のように、その事で被災市町村との結びつきが以前より強まった事は事実です。
現在の美浦村の空間線量率は、屋外においても国の除染基準1時間あたり0.23μシーベルトを下回っています。ご存知のようにその空間に8時間滞在した場合の年間被ばく量から逆算して算出されたもので、通常の生活レベルで外部からの被曝の心配はしなくてもいい水準であると考えております。そのうえで、ご指摘の点については、現時点で子どもたちの保養のための施設を確保する必要はないと判断しております。
もし仮に、将来空間線量率が有意に高くなった場合には、県や他の市町村と連携を図り、速やかに対応させて頂きます。

5.行政と医療、市民、各専門家などが協力した体制作りを要望します。
回答
美浦村は行政機関として可能な限り情報の収集を行っており、住民の皆様からのさまざまな放射能(線)に関する質問や、不安に感じることへの回答を行ってまいりました。今後も、特に健康不安に対する情報収集に傾注していきます。
また、村として住民の皆様との「協働」は、全ての施策において推進していきます。本件についても、住民の皆様との「協働」が進むよう努めてまいります。

※追加項目

1. 要望書の内容に賛同します。
要望書の内容に賛同します。放射線の高い美浦で、学校や幼稚園の対応に不安な毎日を過ごしてきました。個人で防御するには限界があります。村と力を合わせてできればと思います。(美浦村在住 二児の女の子の母親)
回答
  要望書本文(上記1~5)の回答をご覧ください。

2. 落ち葉、焼却、腐葉土などの扱い。
落ち葉、焼却、腐葉土などの扱いについて、美浦村のお年寄りにも情報が行き渡るようにして欲しい。村独自の基準や条例のようなものが出せなくても、落ち葉や腐葉土の正しい情報を知らせれば、使わない、自粛する方もいらっしゃるようになるのでは。
回覧板、広報、公共施設への張り紙、チラシ配布など。せっかく土壌から農作物への移行が少なく済んでいるのだから、土壌の放射性物質濃度をわざわざ上げないようにして欲しい。(以下同じく美浦村じゅうの方)
回答
  長野県において放射能汚染による「焚き火禁止」等の注意が行われていました。美浦村においても、農業従事者には腐葉土の扱い等について注意喚起が行われたようです。
念のため12月6日(木)枯れ葉の放射性濃度検査を行いました。結果は落葉針葉樹はND(検出限界地以下)、広葉樹は1キロあたり65.8ベクレルでした。(別紙参照)。採取地は受領地内光と風公園内です。空間線量率が下がっているのと同じように、枝葉の放射性濃度も下がっているようです。ご存知のとおり、いまだ表面部分の土壌のみを検査すると、ある程度の放射能量は検出されていますが、総合的に勘案すれば、村内の落ち葉利用に制限を行うレベルではないと判断しております。

3. 通学路の測定、公園等除染
通学路の細かい測定(一年以上前に各学校の先生が何箇所か測定して以来やられていないのでは)と、通学路と共に子どもの遊び場である公園も出来る限り早急な除染をお願いしたい。
回答
現在村のホームページの放射線情報ページにおける「村内各小学校の小学校区通学路の放射線量情報」(http://www.vill.miho.lg.jp/map.php?type=1)(木原小学校区25か所、大谷小学校25か所、安中小学校区19か所)は、去年の8月のデータとなっています。
美浦村除染実施計画では、通学路除染を平成25年度に予定しています。そのため、村としては通学路(道路)の放射線量率を把握する必要があるため、車載型の線量計(文部科学省が実施しているKURUMAⅡ)を活用し、3月、9月、11月と3回の測定を行ってきました。結果については文部科学省放射線量等分布マップ拡大サイト(http//ramap.jaea.go.jp/map/)において、3月測定分(第2次第3次測定)まで公開されています。文部科学省に確認したところ、9月分については1月中、11月測定分については遅くとも年度内には同じホームページで公開予定だそうです。(村は測定の生データを保有していますが、文部科学省が正式に公開する事になっておりますので、それまでお待ちください)。ちなみに、村で保有しているデータでは、3月より9月、9月より11月の方が線量が下がっています。
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支援法の「基本方針」にあたる施策が発表されました

2013年3月15日、復興庁は「原子力災害による被災者支援施策パッケージ~子どもをはじめとする自主避難者等の支援の拡充に向けて~」を発表しました。根本匠復興大臣によれば、「子ども・被災者支援法による必要な施策については、この対策で盛り込んだ」とされています。

原子力災害による被災者支援施策パッケージ(復興庁 3月15日公表)

根本匠復興大臣のコメント(3月15日の記者会見)

原子力災害による被災者支援施策パッケージに対する緊急声明

原発事故子ども・被災者支援法法文(2012年6月27日成立)

放射能からこどもを守ろう関東ネットから署名のお願い

「放射能からこどもを守ろう関東ネット」では【放射能被ばくから子どもを守るための対策を求める請願書】 と署名を提出する事になりました。
「放射能からこどもを守ろう関東ネット」とは、茨城、千葉、埼玉などの「子どもを守る会」が集まって結成した団体です(34団体登録/2013年3月10日現在)。3月8日、千葉県市役所で記者会見を開き、茨城や千葉、埼玉などの比較的放射線量が高い地域に住む子どもたちにも、健康調査を実施するよう署名集めを開始したことを発表しました。5月末まで各地で署名を集め、国会に提出する予定です。


締め切り 一次集約2013 年4月30 日 最終締切日5 月末日
押印不要です


署名用紙のダウンロードはこちらからお願いします
kodomokanto.net/


駅前署名活動の予定

【取手駅】 4月5日 (金) 18:00~20:00  西口集合です
【藤代駅】 4月12日(金) 18:00~20:00  改札口を出た所

取手のフォーラムのご案内

放射能NO!ネットワーク取手の第6回フォーラムのご案内です。
ネットワーク取手\フォーラム第6回

北茨城市からの回答

北茨城市からの回答をご紹介させていただきます。

北茨城ママの会
代 表 大川優美様
柴田珠里様                                            
                                       北茨城市長 豊田稔

        子どもの甲状腺検査を望む要望書についての回答

平成24年12月3日付けで要望のありましたこのことについて下記のとおり回答いたします。
                         記
東日本大震災から1年9か月が経ちましたが、今回の原子力発電所事故の影響は今もなお被災地復興の妨げとともに、国民の不安、とりわけ子供たちの健康への影響について懸念されるところであり,市としても対策を講ずるべき問題として認識をしております。
市では、これまで原子力発電所事故が発生した翌日から放射線量測定を開始し、4月からは順次、小中学校、幼稚園,保育国、公園、体育施設で測定を行い、市ホームページや広報誌において測定結果を公表してまいりました。

また、昨年12月からは、「北茨城市放射線対策プラザ」を設置し、市民への放討線量測定器の貸し出しや食品等の放射能測定を行ってまいりました。特に、子供たちの生活空間の場である保育所や小中学校などにおいては、国の基準である0.23マイクロシーベルトよりも厳しい市独自の基準(0,19マイクロシーベルト)以上の数値の場合、校庭等の除染を行うとともに、給食食材及び調理後の放射線量の測定を行うなど、子供たちへの健康被害の低減と健康不安の解消、安全・安心の確保に努めてまいりまし′た。

しかし、事故後放出された放射性ヨウ素が子供たちに与える影響については、福島県をはじめ、茨城県内では牛久市や龍ヶ崎市などが、低線量被ばくの健康調査の検証を開始しましたが、本市においてもその必要性について検討を始めたところです。具体的には諮問機関として「福島第一原子力発電所事故に関わる北茨城市民健康調査検討協議会」を設置し、去る11月22日に第1回の会議を開催しました。この会議には、一般市民の代表者や教育関係者、医療関係者及び放射線に関する有識者を任命しており、子供や保護者の健康不安の解消や、将来にわたる健康管理の推進を目的と した甲状腺検査等の実施を含め検討を項いています。ついては、この検討結果が平成25年2月末までには答申される予定になっており、この結果を踏まえ、ご要望に対応してまいりたいと考えております。(まちづくり協働課)




守谷市からの回答

守谷市から回答が来ましたので紹介します

平成25年2月15日
放射能汚染から子どもを守ろう@守谷
                             守谷市長  会田 真一
子どもの甲状腺検査を求める要望書の回答
 
日頃より、市行政にご理解ご協力をいただきありがとうございます。 福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の漏えいにつきまして は、間もなく2年を経過しようとしている今でも、多くの市民が健康被害の 不安に駆られ、精神的な苦痛を抱えていることと存じます。 この度、平成24年12月4日に提出いただきました要望書について下記の
とうりご回答申し上げます。


1. 専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施し てください。
 
【回答】

 現在、専門医による子どもの健康調査については、市単独で調査体制 を構築することは不可能であると医師から助言を受けております。 また、健康調査を一市町村のみで実施するものではなく、少なくても 県単位で実施することが、疫学的な見地からも適切なものと考えております。 国の責任において、国が実施主体となって調査体制を構築し実施するよう、
引き続き県や国に要望してまいります。

2. 学校給食の安全性を担保するため、検査器の精度向上をはかってください。

【回答】
 守谷市が使用している放射性物質検査器は消費者庁から貸与されたも のです。検査器は、アクロバイオ株式会社製シンチレーション検出器であり、 放射性ヨウ素131、放射性セシウム134・137の検出限界10ベクレ ル/kgまで検査が可能となっており新基準値に対応できるものです。 ゲルマニウム半導体検出器を用いることで、より精度の高い分析を行うこ
とはできると推測されますが、この検出器については、市が単独で取り扱う ことができるようなものではなく、検査実施者及び検出器設置場所の確保が 必要となり、導入は難しい状況にありますのでご理解をお願いします。
 なお、ご存知かとは思いますが、検査結果については、給食提供日の午前 11時までに守谷市ホームページに掲載しております。

3. 茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定 するよう県と国に対して強く要望してください。

【回答】
 現在、常総広域4市により「原発事故子ども被災者支援法に定める地 域指定」について、茨城県へ要望書を提出する準備を進めているところです。も ちろん、要望の中で健康調査などの支援が早急に実施されるよう求めて まいります。また、茨城県市長会においても、原発事故子ども被災者支援法に定め る地域指定について、国に対し強く要望している予定でおります。

4. 行政と、医療、市民、各専門家などが協力した体制づくりを要 望します。

【回答】
 放射線被ばくに対する継続的な健康調査、それに伴う長期的な支援体
制は、専門家医療団、地域医療を担う医師会、そして、市民、行政の連帯の元
に構築することが望ましいと考えております。そのためには、少なくても県単位で実施することが適切なものと考えており、国が実施主体又は支援主体となっていただけるよう国に要望をしてまいります。もちろん、守谷市に出来ることは、皆様とともに進めて参りたいと考えておりますので引き続きご理解とご協力をお願いいたします。


提出者の感想
守谷市では要望書提出時に市長はじめ、各課の担当の方々が同席され面談を行ってくれましたので、提出時にお話を聞いていただけました。
回答自体は一見、「市だけではできない、国や県と」という文言がありますが、国や県に判断を任せるのではなく、要望するという行動を起こしてくださったことに感謝しています。
国や県が動かない場合、守谷市はどうするかなど問題はありますが、あまりお金をかけずに、アイデアを出し合うなどして放射能問題と向き合っていく事を考えていくのもいいかもしれません。これからも注視しながらも期待していたいと思っています
プロフィール

imamo.311

Author:imamo.311
茨城県の放射能汚染対策に取り組みます。
Mail : ibaragi.net★gmail.com
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