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古河市からの回答

古河市からの回答をご紹介させていただきます。

古河市の子ども違を守る会
代表 渡邉 範子 様
                                古河市長 菅谷 憲一郎
拝啓 時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
日頃より市行政に対しまして、ご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
この度、貴方様よりいただきましたご要望につきまして、下記のとおり回答させていた
だきます。ご理解、ご了承いただけますようよろしくお願い申し上げます。
                    記

(要望)
要望1・専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施して下さい。
要望2・学校給食の安全性を担保するため、検査器の精度向上をはかって下さい。
要望3・茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国 に対して強く要望してください。

(回答)
要望1について
現状では県より、県民の内部彼ばくにつきましては、福島県民の内部被ぼく検査結果
及び国、県、市町村、民間で実施されている食品検査の結果において、問題のある内部
被ばくの方がいないことなどから、お子さんに健康診査が必要と考えていないとの意見
を伺っております。市では、簡易測定器により定期的に空中放射線量を測定し、市民に
周知しておりますが、今のところ健康に影響のあるレベルではないと考えております。
不安を抱いている市民の相談には、保健所等関係機関と連携して対応してまいります。
問合せ先:健康推進課(福祉の森)
電話 48-6882

要望2について

市では今年度購入したNaIシンチレーションスペクトロメータ式の1台と、消費
者庁から貸与された2台を使用して10施設12献立の学校給食のスクリーニング検
査を行い、結果を市ホームページ上で公表しています。ご存知のとおり簡易検査であ
りますが、これまで放射性セシウムが20B q/kgを超えた給食はありませんでした。
また、基準値の2分の1を超えるような高い値がでた場合は、外部機関ヘゲルマニウ
ム半導体式検出器を用いた精密検査を依頼することになりますのでご理解ください。
合せ先:学校給食保健課(古河庁舎)
電話 22-5111

要望3について
茨城県を「原発事故子ども。被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国に対
して強く要望するようにとのことですが、この問題につきましては、法の趣旨からし
ましても、国が責任をもつて決定すべき問題であると考えます。市としましては、近
隣市町の動向を踏まえつつ、県との連携を図り、健康調査等の具体的村策及び同法に
基づく対策が積極的になされるよう、県から国に対して要請されるよう働きかけてま
いります。また、茨城県が同法の対象地域に指定された場合につきましては、ご要望
のとおり、国、県、近隣市町等と協力を図り、必要な施策に取り組んでまいります。
放射性物質の飛散量などの情報収集につきましては、市役所各庁舎及び市内小・中
学校、各保育所、体育施設、公園等において、定期的に測定を行っており、市ホーム
ページにも結果を掲載しております。こうした測定結果をはじめとして、国、県など の
モニタリング情報等についても随時確認し、市における今後の対策に活かしてまい ります。
問合せ先:危機管理課(本庁舎)
電話 92-3111

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八千代町からの回答

八千代町からの回答をご紹介させていただきます。

放射線からいのちを守る茨城ネット様
                                 八千代町長 大久保 司

          子どもの健康調査を求める要望書への回答について
春寒の候、貴殿に置かれましては常日頃より茨城ネット活動にご尽力され深 く敬意を表します。うえのことにつきまして、要望がありましたので、下記のとおり回答いたします。
                      

                        記
1.専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施して下さい。 .
≪回答≫ 甲状腺検査については、不安をあおることのないよう対応を検討して参ります。

2.学校給食の安全性を確保するため、検査器の精度向上をはかって下さい。
≪回答≫ 学校給食センターでは、子ども達に安全で安心な給食を提供できることを第一に掲げています。
学校給食センターに納入される米・麦(パン・うどん)。牛乳については、(財)茨城県学校給食会を通じて購入しておりますが、いずれも検査機関において検査を受け、安全が確認されています。
平成24年5月に放射能検査機器(簡易分析用)を購入し、給食の食材を2品程度、毎回検査しております。また、週1回は、給食1食分の検査も行つております。検査した食材の放射能物質については、すべて、検出下限値以下(20ベクレル)で、不検出です。検査結果については、町ホームページで公表しています。より精度の高い「ゲルマニウム半導体検査」について、機器の導入または、検査の委託について、他市町村の動向を見て検討して参ります。

3.茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と
国に対して強く要望してください。
≪回答≫ 当町においても子ども達の健康を最優先で考えております。茨城県市長会で、全会一致で決定したということですので、茨城県町村会においても 決議されることと思われます。今後も他市町村と歩調を合わせて、行動して参ります。

担当課 秘書課秘書広報係


【要望書をいただいての感想 】
「原発事故・被災者支援法」の対象地域指定に関しては、市長会の全会一致の決定を受け、村長会においても決議される予定とのことで良かったと思います。

放射線による健康被害については、現時点では判断できるものではなく継続的な検査とデータの蓄積が必要です。八千代町の子ども達の健康を最優先に考えていただき、この問題に取り組んでいただくことを心より期待したいと思います。


※八千代町への要望書は、諸事情により放射能からいのちを守る茨城ネットより提出させていただきました。


鮫川村の放射性廃棄物焼却の実験施設

先日の勉強会で、福島県鮫川村のKさんに鮫川村で建設が進んでいる高濃度放射性廃棄物の焼却実験施設のお話を伺いました、これは鮫川村だけの問題ではありません。
空も水も、私達につながっています。多くの方に読んで考えてほしいとの願ってこの記事を載せました。
以下頂いた資料の紹介です。



【東京新聞2012.11.25こちら特捜部より抜粋】

環境省が、原発事故で生じた高濃度放射性廃棄物を焼却する実験的施設の建設を福島県鮫川村で始めた。各地で処分が滞っている汚染稲わらや牧草の処理モデルをめざすという。ところが村は建設予定地の住所さえ公開せず、近隣住民からは「恒久的な施設になるのでは」と不安の声があがっている。

鮫川村は福島県南部、茨城県との県境に接する阿武隈山地にある。人口4000人の小さな村だ。福島のなかでも比較的汚染が少ない地域で建設予定地は肉牛の放牧場として使うはずだった土地。事業費は7億3500万円。1時間に200キロの処理能力をもつ小型焼却炉や、焼却灰の仮置き場を約1600平方メートルの敷地内に整備し、来年2月から(2013.2月)2014年9月までの20カ月間に計600トンを処理する計画。
小さい村で表立って反対の声を上げられない住民が大半で、村に住む40代の男性は「実験後は撤去すると言うが、実は恒久的に設置して、将来は村外からも高濃度汚染物を受け入れるのではないか。放射性物質が地下水に流れ込んだらどうするのか」とおそれる。
大気や水質など環境影響を評価する環境アセスメントは実施されなかった。焼却炉のサイズが小さいために「廃棄物処理法などで定められた基準に達していない」(環境省)との理由からだ。
建設予定地を視察した関口鉄夫・元滋賀大学非常勤講師は「一帯には水源が広く分布している。こうした場所で高濃度の放射性物質を扱うのであれば、環境アセスは当たり前だ。
国は持っている資料を全て公開し、住民や専門家の評価を仰ぐべきだ。村が手を上げたからという理由で建設してしまうのでは、信頼を得られるわけがない」と批判している。

勉強会でKさんは「おもちゃの様な焼却炉で高濃度放射性廃棄物を燃やそうとしている、取手で除染だ保養だとがんばっても福島で放射性廃棄物をモクモク燃やしていたら意味がない、離れていれば安心というわけではないという事は、福島第一原発の事故で分かったはず」と話されました。 (S・T)

後日Kさんからその後の動きを連絡いただきました、鮫川村村長と対談を計画しているそうです。
申し入れ書を下記に掲載します。




鮫川村
村長 大樂 勝弘 殿

対話集会の申し入れ(公開文書)

 私達は、いわき市、北茨城市、高萩市、塙町、鮫川村の住民からなる焼却炉問題の連絡会です。青生野地区の焼却処分場建設について、行政・住民間のみならず、地域住民の中においても相互の理解に齟齬が生じ、結果としてさまざまな軋轢が発生していることを憂いています。
このままの状況が続けば、今まで大切に培ってきた地域社会の崩壊にもつながりかねず、深い禍根を残すことになります。貴村への信頼も失われることになるでしょう。
つきましては、これ以上の混乱を避けることを目的として貴村との対話集会の開催を求めます。

対話集会テーマ

地域の混乱を避けるために何をなすべきか。推進派、反対派ともに知恵を出し合う。

・焼却処分場建設を目指す鮫川村
・賛同する住民
・放射性物質拡散による2次被害を懸念する住民

それぞれの立場・意見を尊重し、対立を回避してよりよい方向を探りたいと考えます。できるだけ早急な実施をお願い致します。

 
鮫川焼却炉問題連絡会

笠間市からの回答

笠間市から要望書に対する回答がありましたのでご紹介させていただきます  

子どもの甲状腺検査等を求める要望書について(回答)

1. 専門医による甲状腺検査を含む健康診断を長期にわたり定期的に実施
2. 行政と、医療、市民、各専門家などが協力した体制づくり
3. 茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国に対して強く要望
4. 学校給食の安全性を担保するため、検査器の精度向上を図る

【回答】1・2・3
 福島第一原発の事故による放射線対策について市では、「放射線対策本部」を設置し、小中学校等の定点放射線測定を実施するとともに土壌や水質調査を行い、対策に取り組んでいます。市内の空間放射線量につきましては、平成23年7月から市内の保育所、幼稚園、小学校、中学校、公共施設等の43ヶ所で空間放射線量の測定を実施しています。空間放射線量の測定結果は、笠間市ホームページ、かさめーる(携帯電話・パソコンにメール配信)、週報で、市民に周知しています。また、平成23年11月から12月に、居住地域を中心に、地区集会所、学校、教育施設、公共施設、都市公園等の市内467箇所で、地上1mの高さの空間放射線量の測定を行いましたが、除染の目安となる国の基準の毎時0.23マイクロシーベルトを超える場所はありませんでした。
 市は平成23年10月に雇用した原子力アドバイザーによる相談事業を実施しましたが、除染の必要性については、アドバイザーの助言を得たうえで、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点地域の申請を行っていません。そのため、除染作業経費、仮置き場設置など除染に係る経費の負担は国に求めていません。
 内部被爆につきましては、福島県の検査結果及び厚生労働省で実施された食品サンプリング検査の結果において、問題のある内部被爆の方がいないことや、市で、独自に測定している空間放射線量、国の航空モニタリング調査等の結果から、市民の日常生活は、普段と同じで差し支えないと判断していますので、健康調査を実施する予定はありませんが、空間放射線量については、今後も引き続き測定を行い、測定結果を笠間市ホームページ等で公表してまいります。

 要望については、放射性物質の風評被害や被災施設の早期復旧・復興に係る対応について、笠間市が構成団体となっている県央地域首長懇話会(水戸市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村)を通じ、茨城県に要望しているところです。
 支援法の対象地域に指定するよう国・県に対して要望するようにとのことですが、県においては事故当初から国に対して、一定の基準及びその根拠を示し、健康調査を含め具体的対策を講じるよう要請しており、支援法に基づく対策についても、要望しておりますので、今後の国・県の動向について注視していきたいと考えています。

【回答】4
 笠間市における学校給食の放射性物質検査については、平成24年5月より市の測定機から国より貸与された測定機を給食専用として岩間学校給食センターに配備し、各校及び給食センター調理の全10給食を週1回、丸ごとミキサーにかけ、全ての食材を漏らさない検査を毎日実施しております。
 測定は、新たな検出器により、これまでの30Bq/kgから10Bq/kgまで検出限界値を下げることができ、安全性の確認について向上させております。
 茨城県教育委員会では、学校給食における放射性物質について把握するため、文部科学省から学校給食モニタリング事業の委託を受け、県内において提供された学校給食の検査として、7施設の学校給食をゲルマニウム半導体検出器により測定しており、公表されております。
 これまでの結果は、それぞれセシウム134で0.42~0.62Bq/kg、137で0.43~0.7Bq/kgの値であり、内部被ばく線量は、年間0.010mSvとなり(ヨウ素を除くと0.0026mSv/年)、自然のカリウムから受ける内部被ばく線量(0.18mSv/年)と比べて、約18分の1(ヨウ素を除くと約69分の1)となる試算がされております。
 また、茨城県学校給食会では、県内の小学校550校、中学校235校とほぼ全ての小・中学校へ食材を提供しておりますが、主食である米については、学校給食用米穀(県産米(精米))パン・めん用小麦粉の検査を、さらに、牛乳については、茨城県において、県内産原乳の検査を、いずれもゲルマニウム半導体検査器で実施し、測定結果を公表しております。
 市では、これらの測定結果から学校給食の安全性を認識しておりますが、今年度中に調理給食及び主要材料についてゲルマニウム半導体検出器による測定を実施したいと考えております。


【要望書の回答をいただいての感想】
予測はしていたが、
笠間市独自の意見が全くなく、前向きな姿勢も伝わってこないし
子どもたちの将来のことなど何も考えてないということがよくわかった。
唯一、給食のゲルマニウム半導体検出器による測定を考えていることはよかったと思う。
ヨウ素の話をしたときに、
水道水に基準値を超えたヨウ素が検出されたとき
乳児に配布するミネラルウォーターを確保することが困難で
やっと確保できて配布できてよかったと担当者がお話されていた。
結局自分たちはここまでやっていますよ~というアピールか・・・
がっかりしたし、話が噛み合っていないことを感じた。
それだけ水道水からヨウ素がでたということはそこに住んでいる住民(子供)が
何らかの形で摂取してしまったとは考えられないのかな?
そこまで話が及びませんでした。


プロフィール

imamo.311

Author:imamo.311
茨城県の放射能汚染対策に取り組みます。
Mail : ibaragi.net★gmail.com
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