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結城市の回答

結城市からの回答をご紹介させていただきます。

子どもを守る結城市民の会

事務局 小林 隆  様                           
                                            結城市長 前場文夫

 

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

日頃から市政発展のためにご支援ご協力いただきまして厚く御礼申し上げます。

 さて、平成241122日付けで、要望のありましたことについて、下記のとおり回答いたします。

 

                                記

 

 1 専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施して下さい

(回答)

子ども健康調査に関しましては,県では専門家の意見をふまえた上で,県内において健康に影響を与える数値は出ていないものとして必要性はないとしております。

本市の放射線量率は県内では最も低い地域に含まれ,県全域の放射線モニタリング観測結果によりましでも4 4市町村のうち最も低い値となっている状況からー現時点において健康調査の実施は考えておりませんが,国・県の動向を注視ながら対応を検討してまいります。

(要望書提出者の方のコメント)

結城市庁舎敷地内に設置されている文科省設置のモニタリングポストの数値は、HORIBA RADI-PA1000と比較して5060%の値。明らかに低い数値であり我々市民の被曝に対する安全性を論じる根拠としては不適です。市はこの値を積極的に引用して結城市の空間線量が低い事で安全性をアピールし、さらには放射能汚染地である茨城県内でも低い空間放射線の値なので健康に影響が無いとする姿勢は看過できません。市は国や県の出先機関ではありません。チェルノブイリその他の放射線による健康被害がどのようなものであるのか独自に調査・分析して子どもたちの健康を守る気概を見せるべきです。

 

2 学校給食の安全性を担保するため,検査精度の運用改善をはかつて下さい。

(回答)

給食センターにおいては,引き続き児童・生徒の安全・安心を確保し、保護者の皆様の不安を払しょくできるよう,使用予定の食材については、国・県のホームページよりその生産地の放射線量測定結果を確認し使用しております。また放射性物質の測定についても、毎日1検体程度を実施しており、国の基準値の 1/4 (25Bq/Kg:セシウム-134-137の合算)を給食食材の使用基準と定め予測定値が各々12.5Bq/Kg以下の食材を給食に使用しております。さらに,給食丸ごと1週間分を()茨城県薬剤師会公衆衛生検査センターに検査委託し,これまでに3度実施いたしましたが,その結果,ヨウ素-1 3 1 ,セシウム-134-137の計測値が各々1Bq/Kg以下の不検出となっております。今後の検査体制の整備強化としまして、給食センターで実施している測定時間を20分から30分に延ばし食材の安全性を確認することとし,必要に応じさらに時間を延長して測定を実施してまいります。また,ゲルマニウム半導体測定器による給食丸ごとl週間分の放射線量測定検査を,今後も継続し実施する予定であり,測定結果は、市ホームページに迅速に公表してまいります。未来を担う子供たちの給食であり,その責務を重く受け止め宅職員一同協力のもと、放射能測定と衛生管理を徹底し安全で安心できる、そして,栄養バランスの良いおいしい給食を提供できるよう頑張ってまいりますので,ご理解のほど,どうぞよろしくお願いいたします。

(要望書提出者の方のコメント)

不安が払拭できないことから運用の改善を求めています。内部被曝の危険性については科学的な根拠に乏しいからといって対処を行わない。これは極めて高度な安全性が要求される給食のあり方に沿うものではありません。少量の内部被曝が安全である科学的な根拠が無い中では、可能な限り内部被曝の危険性を排除すべく、可能な限り放射能物質の入っていない食材の使用を積極的に実施すべきです。引き続き運用改善の要望をしていきます。

 

3 茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国に対して強く要望してください。

(回答)

茨城県では,平成24115日に復興庁に対して東日本震災の復旧・復興のための財政支援を始め,福島第1原発事故対策としての「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく一定基準以上の放射線量の地域指定を要望する13項目に亘る要望書を提出しております。

また、政府は,このことを受け,環境省をはじめとした関係省庁と連携し,一定基準以上の放射線量の地域を平成24年度末の地域指定に向け,作業を進めているとのことであります。本市といたしましては,政府の地域指定の結果を待って対応してまいります。

(要望書提出者の方のコメント)

茨城県を指定地域にするように要望することを求めています。政府の指定地域指定の結果を受けてからでは意味がありません。

 
4 行政と,医療、食品関係者,市民,各専門家などが協力した体制づくりを要望します。

(回答)

放射能に関する市民の求める情報については、引き続き提供することに努めるとともに,必要に応じて関係機関と協力してまいりたいと考えております。

(要望書提出者の方のコメント)

放射能から子どもを守るという市の意気込み・取り組みはこれまで我々市民には十分に伝わることはありませんでした。この姿勢に市民は不安を覚えているのです。今後も市民を取り入れた体制作りを引き続き要望していきます。

 

(要望書提出者の方の回答の総評)

今回の市の回答を拝見して自治体とは一体誰のための自治体なのか疑問を呈せずにはいられません。放射能の危険性をあえて認知せずにすべて上位の行政の方針に従う姿勢は自治体としての職務を放棄しているに等しいと思います。

福島第一原発事故からそろそろ2年が経とうとしています。自治体への対話・要望は継続しつつも、市民独自の行動・対策を強化していかなくてはならない時期です。

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茨城県市長会の英断!

1月22日に行われた茨城県市長会にて、茨城県全域を『原発事故・子ども被災者支援法』の対象地域に指定するよう国に要望することを、全会一致で決定しました!会長である守谷市長は、常陽新聞の取材に対し「お母さんたちの一番の心配は子ども達の健康。お母さん達の意見を市長会として受け止め決定しました」とコメントしました。

原発事故以来、家族や子どもをできる限り被曝から守る為に、精神的ダメージに加え、健康検査や様々な出費に悩まされていますが、市長会にて、要望を提出することが決まり、まずはホッとしています。

放射能問題に関し、行政に不安を口にする市民の声が届きにくいと感じる事が多いなか、子どもの健康を心配する親の気持ちを汲み取り、市長会において全会一致で決定した事に心より感謝いたします。

これも、各自治体に要望し、市民の声を届けてくださった皆様のお陰です。一歩前に進んだ思いがしています。要望書を提出下さった皆様、また様々なサポートをしてくださった関係者の皆様、本当にありがとうございました。

しかし、政府や関係省庁は、いまだに具体的な支援対象地域や支援策について定めておりません。この要望が県や国にどのように受け止められるかを、しっかりと注視してゆきたいと思ます。


2.gif 

2013.1.24 常陽新聞.pdf

大洗町からの回答

大洗町からの回答をご紹介させていただきます。

                                    茨城中央農民組要望書回答
1.専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施して下さい。
3.被災者支援法の対象地域に指定するよう県と国に対し要望してください。
4.保養を望む子ども達が中長期に亘り保養できる施設の確保に努めて下さい。
5,行政と医療、市民、各専門家などが協力した体制づくりを要望します。

【質問事項1, 3. 4. 5.の回答】
甲状腺検査及び保養できる施設確保については,県における有識者会議での答申を踏ま
え,現状,町では実施は計画しておりません。
今後,県及び国からの基準が示され,大洗町においても健康調査等必要な措置が発生し
た場合,速やかに関係機関との調整をはかり対応してまいりたいと思います。

2.学校給食の安全性を担保するため、検査機の精度向上をはかつて下さい。
【質問事項2.の回答】
大洗町では,安全・安心な学校給食を提供するため,学校給食に使用する食材について新
基準に対応したサンプリング検査を実施しております。
検査開始当初は民間検査機関に委託し,その後は町に導入された検査器を用いて検査を
実施しております。これまでに検出限界値を超える数値は検出されておりません。
検査結果は町のホームページで公開しており,今後も継続して検査を実施してまいりま
す。

大洗町回答書.pdf

茨城町からの回答

茨城町からの回答をご紹介させていただきます。


              
子どもの甲状腺検査を求める要望書回答
                       言己
1.専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施して下さい。
【回答】
現在当町では、保護者からの放射性物質汚染に関する健康相談に応じており、今後も引
き続き実施してまいります。
健康調査につきましては、県において今のところ考えていないということでありますの
で、今後の関係機関等の意見や、国県及び近隣市町村の動向を注視してまいります。

2.学校給食の安全性を担保するため、検査機の精度向上をはかつて下さい。
【回答】
当町では給食食材の放射性物質検査を本年1月20日から実施しております。
現在使用している検査機器で放射性セシウムの測定値が、町基準の50Bq/kgを超え
た場合には、食材の使用を中止し、ゲルマニウム半導体を用いた精密検査を外部委託によ
り実施するものとしており、学校給食の安全性は確保できているものと考えております。

3.茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国に対して
強く要望して下さい。
5,行政と医療、市民、各専門家などが協力した体制づくりを要望します。
【3及び5の回答】
茨城県では、事故当初から国に対して健康調査を含め具体的対策を講じるよう要請して
おり、支援法に基づく対策についても、早急になされるよう引き続き要望して行きます:
また、茨城県が支援法の対象地域に指定された場合は、関係機関との協働のもとに法に基
づく健康調査等の支援に取り組んで行くとのことでありますので、県や近隣市町村の動向
を注視してまいります。

4.保養を望む子ども達が中長期に亘り保養できる施設の確保に努めて下さい。
【回答】
県では、関係機関の検査結果において、県民に問題のある内部被ばく者はいないことな
どから、お子さんに一定期間の保養が必要なレベルに無いと判断しております。このこと
から、当町においても保養施設の確保は現在のところ考えておりません。

茨城町回答書.pdf

土浦市からの回答

土浦市の要望書に対する回答をご紹介させていただきます

                                       
土浦市議会議員
井坂正典殿

                                          土浦市長 中川 清

     子どもの甲状腺検査を求める要望書について(回答)

平素から市政に対しまして,ご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
平成24年11月15日付でご要望のありました件につきまして,下記のとおり回答いたします。

                         記

1.福島県で実施しましたホールボディカウンターによる内部被曝検査の結果は,健康に影響 を及す数値ではない値とし,また,甲状腺の検査の結果も基準値を下回つております。
茨城県では,現段階で内部被曝検査や甲状腺の検査などの健康調査を実施する必要はないものと判断しており,国に対して統一的な基準を示す旨の要望をしている段階であります。
本市といたしましては,子どもたちに放射能の影響がでないよう除染対策や学校給食の食材検査などを積極的に対応し,安心・安全な生活ができるよう取り組んでおり,ご要望の検査に つきましては,市単独で実施するのではなく,広域的に対応すべきものと考えております。
【健康増進課】

2.本市では,福島原発事故に伴う学校給食に対する保護者の不安解消と児童・生徒の安全・ 安心の確保を図る観点から,学校給食センターにおいては,NaIシンチレーションスペクトロ メーターによる食材の事前検査を実施しております。
また,児童・生徒等のよリー層の安全・安心の確保のため,平成24年7月より調理済みの 給食1食分の事後検査を行つております。
この給食食材の事前検査では,全て「不検出」であり,加えて児童・生徒が口にする給食事後検査についても,放射性物質は全て「不検出」という結果になつております。 このようなことから,今後も2種類の検査方式を継続して行つてまいります。【学務課】

3.東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故対応につきましては,これまで放射線量に関する具体的基準や基準に合った対策方法が国から示されてこなかつたことから,各自治体がそれぞれ独自の判断により健康調査などを実施しているところです。

このような中で,被災者の不安の解消や生活支援に関する施策を推進するための基準となる,いわゆる「原発事故子ども・被災者支援法」が制定されたところですが,現段階では,この法 律の対象となる「支援対象地域」は,具体的に示されていない状況となつております。
また,この「支援対象地域」の指定につきまして,茨城県では,「支援対象地域の問題は,
他県を含む広域的なものであるため,国が決定すべき問題であり,国において一定の基準やその根拠を示し,具体的な対策を講じるべきである。」との考え方を示しているところです。
このように,県は国に対して当該支援法に基づく対策につきまして,早急になされるよう引き続き要望するとしていることから,本市としましても,国の基準策定状況を見極めながら, 県や他市町村と連携してまいります。【総務課】

4.福島県や日本原子力研究開発機構などでは,平成23年6月27日から福島県民を対象とした「放射線量預託実効線量調査」を実施しており,この調査結果を受け,福島県では,調査 を受けた県内45市町村の住民81,119人の結果として,『全員が健康に影響の出る数値で はない』との見解を発表しているところです。
また,原子力災害対策本部原子力被災者支援チームにおいても,いわき市,川俣町,飯館村 のO歳から15歳の1,080人を対象に「甲状腺簡易測定調査」を実施しており,その調査 結果につきましても,測定した全ての方が,基準値の年間1ミリシーベルト未満であつたこと から,当時の原子力安全委員会では「問題はない。」としていたところです。

また,近隣の牛久市においても,内部被ばく検査結果を公表しており,現在までに6,800人の内部被ばく検査を行い「9月29日までに実施した3,987人の結果におきましては, 年間1ミリシーベルト以上の預託実効線量の被ばくを受けている方はいない。」という結果を公表しております。一方,茨城県では「これまでの福島県民8万人以上の内部被ぼく検査結果及び厚生労働省で実施された食品サンプリング検査,都道府県,市町村や民間レベルで実施されている食品検査結果において,問題ある内部被ばくの方がいないことなどから,子どもたちが一定期間の保養が必要なレベルにあるとは考えていない。」という見解を示しております。

しかしながら,放射能汚染につきましては,継続的な対応が必要であることから,引き続き'被ばく者の確認や保養措置などの動向を調査していただくよう,県に要望してまいりたいと考
えております。【総務課】

被災地の子どもたちの「保養」については,NPO法人や民間団体等の取り組みにより保養 施設が宮城県登米市に開設されたり,沖縄県久米島でも学校の学級単位で1か月程,滞在可能 な施設が誕生するなどの取り組みがなされていると伺つております。
茨城県では,被爆線量の調査などから問題のある内部被爆はないとし,「保養」は必要ない という見解を示しております。市といたしましては,中長期の保養といつた場合,生活上の問題や子どもの通園・通学の間題等,個々のニーズも多様化することから一つの市で対応するには限界があるものと考えております。【健康増進課】

5.県では,健康調査については,各自治体がそれぞれの判断で実施するのではなく国が統一基準や方針を示し,系統立てて実施するよう国に対し要望しております。
市といたしましては,放射能から市民の健康な暮らしを守るための支援体制づくりについては,国の方針に基づき県内統一した見解のもとに進められることが必要であると考えておりますので,県に対し,総合的に対応するよう要望をしてまいりたいと存じます。【健康増進課】




尚、土浦市に要望書を提出して下さった井坂正典議員は、H24年12月議会にて子どもの甲状腺検査等について、一般質問もされています。

会議の録画映像をご覧いただけます。↓↓

http://www.tsuchiura-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=69

  • 12月11日 本会議 一般質問
  • 新社会党  井坂 正典 議員
  • 1 子どもの甲状腺検査について伺います。(一部抜粋)
     (1) 専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施すること
     (2) 学校給食の安全性を担保するため,検査機の精度向上をはかること
     (3) 茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国に対して強く要望すること
     (4) 保養を望む子ども達が,中長期に渡り,保養できる施設の確保に努めること
     (5) 行政と,医療機関,市民,各専門家などが協力した体制づくりの要望について

つくば市の請願審議の結果

つくば市の請願審議結果についてご紹介させていただきます   

                                                                                    平成24年12月21日
放射能汚染から子どもを守ろう@つくば
代表 川 村 直 子 様
.                                 つくば市議会議 
                                                                                         議長 金子和雄
              請願審議結果について
平成24年11月30日に提出された下記の請願は,平成24年12月つくば市議会定例会
において 継続審査 となりましたので通知します。 :
なお,次国以降も継続審査の場合は通知を省略させていただきます。
                      記
請願24第13号 つくば市を「原発事故子ども・被業者支援法」の支援対象地域に
入れるよう,国や県へ意見書を提出し,健康検査の体制確立を求める請願書

紹介議員
宇野 信 子
北口 ひとみ
滝口 隆―
田中 サトエ

つくば市請願回答.pdf


【請願を提出した方の感想】
私たちは請願提出を決めてから、一週間ほどで205筆(若干の追加があった模様)
の署名を集め、2012年12月のつくば市議会に「原発事故子ども・被災者支援法」
関連の請願を提出しました。つくば市では10月に市議選があり、
「子どもを守ろう@つくば」のメンバー2人が再選、3人が初当選し、市議会議長も
交代した初議会での請願提出となりました。この5人の議員さんが請願提出に
当たっての紹介議員となって下さいました。

要望書は提出しませんでした。
(要望書を提出しなかったことに深い理由はなく、単に人手と労力不足で出来な
かっただけです。)

請願本文は添付しますが、請願事項は以下二点でした。
(1)「原発事故子ども・被災者支援法」の「一定基準以上の放射線量の地域」
としてつくば市を含む茨城県全体が指定されるよう、国や県に対し意見書を提出
すること。
(2)つくば市内の原発事故発生時18歳以下の子どもたちが、甲状腺エコー検査
をはじめとする健康検査を継続的に受けられるための支援制度を一日も早く確立
すること。必要な経費については、国が対応するよう求めること。

請願の結果は「継続審議」で、3月議会へ持ち越しとなりました。

私は「@つくば」の仲間である皆川幸枝議員が、この請願とほぼ同内容で議会中
に一般質問をした際に傍聴したり、この請願が審議された環境経済委員会の傍聴
をしましたが、継続審議になったのは、おおむね、(1)の請願事項だけであると
言えます。

(2)の請願事項の内容は、請願提出の前に、既につくば市独自に甲状腺エコー検
査への助成を2013年度から開始することを、ほぼ決定していました。
ただ、市独自の助成であり、必要経費を国に請求するということではないような
ので、その点は今後も追求していかなくてはならないと思います。

(1)については、委員会内でかなり意見が割れていて、(1)について合意がとれな
かったために、継続審議となりました。
議員さんたちの間でも、つくば市もある程度放射能汚染されているという認識
が、原発事故直後よりかなり浸透してきているなと思いましたが、しかしながら
慎重派議員さんたちは
●「原発事故子ども・被災者支援法」は、甚大な放射能汚染の被災地である福島
県"だけ"のためのものと思われているようであること
●つくば市内では、年間被ばく量が1ミリシーベルトを超える(=毎時0.23マイクロ
シーベルト)ため「放射性物質汚染対処特措法」によって除線作業をすることに
なった地域が、市南部のわずかなエリアだけであるため、(逆に言うとわずかで
あっても存在するのですが)、「特措法」に該当しない地域が「被災者支援法」
の指定地域になるのはおかしい、と思われているようであること
●指定地域は国が指定するものであって、自治体側から指定するよう要求するよ
うなものではない、と思われているようであること
以上川村の私見ですが、このようなことが、今回可決のさまたげになったのでは
ないかと思います。

次回議会は3月ですが、閉会中の審議が多分2月には行なわれると思うので、3月
議会での可決を目指して、これから議員さんたちに働きかけ等の活動をしていき
たいと考えています。

余談ですが
請願をすっかり提出し終わってから、「国や県への意見書案がないのですが、出
して下さい」と議会事務局から連絡があり、用意出来ていなかったので、慌てま
した。
私はこういう場合は通常、請願提出者が意見書案も添えるものだと知りませんで
したので…。
こちらも添付します。

つくば市請願.pdf

つくば市意見書案 (1).pdf

常総市からの回答

常総市から要望書に対する回答がありましたのでご紹介させていただきます  

                               平成24年12月21日
常総市の子ども達を守る会
渡辺 愛子様
                                  常総市長 高 杉 徹
               回答書
先般ご要望のありました下記の件について,次のとおり回答いたします。
                 記
1 件名
子どもの健康調査を求める要望書

2 回答
①甲状腺検査について
常総市における放射能対策は、昨年12月に策定した常総市放射線・放射性物質に関する基本方針に基づき実施しております。放射線に関する対応は、公共施設における空間線量を毎時0.19マイクロ シーベルト以下にすることを目指し、子どもが関わる施設を優先し除染対策等を実施しております。
放射性物質に関する対応では、市民の不安を少しでも取り除くため、給食食材 の測定、飲料水の測定、農産物の測定等を行っております。 これらの対策は全て半減期の長い放射:性セシウムに対する対策であり、また、市民の不安を緩和し、安心して暮らしていただけるよう対策を講じているもので す。

放射性ヨウ素に関しましては、半減期が8日と短く、現在、常総市においては ほとんど存在しないとの認識のもと、特に対策は講じておりません。しかし、土壌等からなお放射性セシウムが検出されている現状を考えた場合、平成23年3月の事故により、放射性ヨウ素による被ばくについてもあつたものと推測できるものです。 当市の放射能対策に関する基本方針は、市民の不安を緩和し、安心して暮らしていただけるようにするものです。今回要望のあった甲状腺検査の実施について
は、他市の実施状況を参考にしながら保健・医療を所管する保健推進課と協議を 進めております。

②給食食材の安全性について
学校給食等の食材検査については、園児や児童生徒を持つ保護者の方々の不安 を少しでも取り除き、食の安心を提供し、皆さんに安心して給食を食べていただけるよう、平成23年11月1日から日立アロカメディカル社製の食品放射能測定システムにより、放射能測定(サンプリング検査)を実施しております。その際、測定器の検出限界値(60ベクレル/kg)を超える場合は、食品衛生法上の暫定規制値に関わらず使用を中止し、献立の変更等で対応することといたしま した。

平成24年4月1日に食品衛生法が改正され新基準値が設定された際には、測定システムのバージョンアップ等を行い、検出限界値を20ベクレル/kgにい たしました。その際、給食食材の使用制限について新基準値の100ベクレル/ kgに変更した市町村が数多い中、当市においては、改正前同様、放射性セシウムが検出された場合、食品衛生法上の基準値に関わらず使用を中止し、献立の変 更等で対応することといたしております。 また、4月9日からは、学校給食センターにおいて毎週月曜日に給食の一食丸 ごと検査を実施しております。 今後においても同様の検査を継続し、保護者の方々の不安解消に努めてまいりたいと考えております。

③被災者支援法の対象地域の指定について
放射能対策に関しては、近隣市町村との情報交換を行いながら、市独自の対策 を講じているところです。 特に、常総広域圏内4市(取手市、守谷市、つくばみらい市、常総市)において 放射線対応担当者会議を設置し、東京電力に対する損害賠償請求の際には、4市合同により実施いたしました。今回の「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域指定につきましては、県 市長会でも地域指定に向けて検討を開始したところです。さらに、4市の放射線対応担当者会議においても議題として取り上げ、歩調を合わせ、統一意見として 請願提出を検討しております。


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【要望書の回答をいただいての感想】

回答は残念ながら、すべて即実施というものではありませんでしたが

甲状腺検査については、保険推進課と協議を進めており、
支援対象地域指定については、常総広域4市及び、県市長会でも
指定に向け検討を開始したとのことで、前向きな回答であると感じました。

給食の検査の精度向上については、国の基準値より低い
検出限界値で検査をしていること等を理由に、実施には至りませんでしたが
流通している食品の全品検査体制は、現在も整っておらず
多くの食品が検査をされずに市場に出回っています。
ICRP
の試算では、毎日10ベク レルを取り込み続けた場合、体内の蓄積量は
500
日後には1400ベクレルを超え、その後はほぼ一定の量を保つとしています。
せめて、子ども達が毎日口にする給食からの内部被ばくだけは
限りなくゼロにすることを目標として欲しいと思います。

放射能は今後長く付き合わざるをえない問題です。
放射能から子どもの命を守るという意識のもと、予防原則を基本とした取り組みを
市民、行政、企業が一体となって社会全体で実行していくことが大切だと思います。
今後も、諦めずに取り組んでゆきたいとおもいます。

常総市の子ども達を守る会 渡辺愛子






竜ヶ崎市からの回答

竜ヶ崎市から要望書に対する回答がありましたのでご紹介させていただきます  


要望事項
1.専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施して下さい。
 福島第一原発事故当時18歳以下の子ども達、妊婦及びその生まれた子で検診を希望する者を対象に、早期発見、早期治療のためにも長期にわたり毎年1回の、甲状腺専門医による甲状腺エコー検査、血液検査の実施を是非お願い致します。また、診断結果につきましては、保護者にきちんと報告し、異常が認められた子ども達に対しては、二次検査を実施するなどの体制を整備してください。尚、検出限界値が高く、γ線のみしか測れない、ホールボディカウンターによる単独の検査は絶対に避けるよう、希望者への周知をお願いします。
【回答】
 長期的な健康調査は、国が責任を持って統一した見地及び手段で実施すべきものであり、放射能汚染を被った自治体が各々行なうものではないと考えております。
 今般の「原発事故子ども・被災者支援法」の成立・施行により、国の責務において被災者生活支援等施策を講じていく事が示され、この支援等施策の一つとして子ども等被災者の長期的な健康診断や健康影響調査の実施等について、必要な施策を実施していく事が示されています。
 しかしながら、支援対象地域の指定や被災者生活支援等施策の実施についての詳細は、現状では国からは何ら示されておりません。こうした事から、今後の国の動向を充分に注視してまいりたいと考えております。
 なお、ご承知のように、当市におきましては「原発事故由来放射性物質による健康影響検査費助成事業」を創設し、本年10月1日から実施しているところです。
 この助成事業では、甲状腺エコー検査とホールボディカウンター検査を助成対象検査としておりますが、ホールボディカウンター検査は、福島県における全県民を対象とした健康管理調査においても実施されていることからも、現時点での体内被曝量の状況を示すものとしては、一定の意義があるものと考えております。(担当課:健康増進課)

2.学校給食の安全性を担保するため、検査機器の精度向上をはかって下さい。
国は平成24年4月から食品中の放射性セシウムに係る新基準値を設定しました。Nalシンチレーションスペクトロメータは簡易分析用であり、福島第一原発事故が起きてから1年8ヶ月以上経った現在は、ゲルマニウム半導体検出器を用いた精度の高い分析を行い、子ども達の内部被ばくを可能な限り低下させ、子ども達の健康、安全・安心の実現を図って下さいますようお願い致します。

【回答】
  学校給食センターでは、給食食材の放射能汚染の不安解消のため、県内の多くの市町村に先駆け、昨年2学期から、学校給食食材の放射能検査を開始しました。2~3品目を給食の提供前日に検査し、ホームページに掲載し、学校給食の安心安全な提供に努めてまいりました。
  本年6月からは、最新の放射能測定器の貸与を受け、市内の保育所、幼稚園を含め、毎日、給食食材専門に測定を開始しました。学校給食の食材検査も以前の2品目から4品目に、さらに、各小・中学校の1食分の給食の測定も行っております。
  今回、学校給食センターに設置した測定器は、検出限界値10ベクレルまでの測定能力があり、現時点においては、この検査体制で進めていきたいと考えております。(担当課:学校給食センター)

3.茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国に対し、強く要望  
してください。
「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定された場合は、関係自治体と協力し、長期に渡る継続的な健康診断等の必要な施策が十分に行われるよう積極的に取り組んでください。また、福島第一原発事故による放射能漏れがどれだけの健康被害をもたらすのかを正確に知るため、当時の放射性物質の飛散量などの情報をできるだけ詳細に収集し今後の対策に生かして下さい。

【回答】
 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」いわゆる原発事故子ども・被災者支援法が、本年6月21日に国会で可決され、同27日から施行したところですが、法の基本理念として、国の責務において被災者生活支援等施策を講じていくことが示されました。この支援等施策の一つとして、子どもを含む被災者の定期的な健康診断の実施や健康への影響に関する調査等について、必要な施策を実施していくことが示されております。これらの施策を実施していく地域の条件としては、本市が支援対象地域として国の指定を受けることが必要となります。国が示す指定の条件は、「その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域」であることが要件となっております。
 しかしながらこの指定に係る詳細については、現在、国から何ら示されておりません。加えてこの指定についても、国が県又は市町村を単位として指定していくのか、市町村が各々国に対して意思表示を行い指定されるのかについては決定していない状況であります。
 このようなことから、現在、国において支援対象地域の指定の位置付けや被災者生活支援等施策の詳細をはじめ市町村の役割等について、極め細やかな整備が進められておりますので、市としては、今後の国の動向に十分に注視してまいりたいと考えております。
(担当課:放射線対策課)

4.保養を望む子ども達が中・長期に渡り保養できる施設の確保に努めて下さい。
体内に蓄積された放射性物質は、非汚染地域で保養を行うことにより、体外に排出されることがわかっております。実際、チェルノブイリ原発事故後、放射線量の高い地域の住民は年数回保養に出かけ、体内に入った放射性物質を排出することを繰り返してきています。特に小さい子を持つ親から保養を望む声がたくさんあがっています。福島から距離の離れた非汚染地の自治体と連携し、保養を望む子ども達が中長期に渡り保養できる施設の確保に是非努めて下さいますようお願い致します。
【回答】
  本市の空間放射線量は、国が定める基準値以下であり、現時点では市として保養施設を確保する必要はないと考えております。
 なお、仮に「原発事故子ども・被災者支援法」の支援対象地域に指定された場合は、同法で国は支援対象地域以外の地域で生活する被災者も支援することとされております。
 いずれにいたしましても、現状では支援対象地域の指定や被災者生活支援等施策の詳細については、国からは何も示されておらず不明な状況であることから、今後の国の動向を充分に注視してまいりたいと考えております。(担当課:健康増進課)

5.行政と、医療、市民、各専門家などが協力した体制づくりを要望します。
 甲状腺検査や被曝に関する相談に応じてくれる医療機関はきわめて少なく、放射能を心配する人たちの多くが孤立しています。継続的な健康調査を望む人たちに対する長期的な支援体制、ネットワークを作っていくことは、健康障害を早期に発見し、継続的に支援しあうための必須条件です。検査をする医療関係者、保健センター等の行政機関はもちろんのこと、子ども達を放射能汚染から守りたいと願う保護者、自分達の住むまちを自分達の力でよくしようとする地域住民の力をおおいに活用することの重要性については、ICPOも強調しているところです。市民の健康な暮らしの実現に向けて、行政と市民の協働の元に取り組んでいくことを強く要望します。

【回答】
 今般、当市で実施しております「原発事故由来放射性物質による健康影響検査費助成事業」においては、市内外の病院等医療(検査)機関に協力を求め、多くの方々に賛同をいただき実施しております。検査手法や評価方法の統一、検査費用等についても話し合いを持ち、また、二次検査病院として筑波大学付属病院や牛尾病院に検査協力をいただいているほか、甲状腺学会認定医療機関や独立行政法人放射線医学総合研究所、独立行政法人国立病院機構災害医療センター、福島県など様々な関係機関からご指導やご協力をいただくなどしております。
今後も、市民及び関係機関のご支援ご協力をいただくとともに、連携を図り、市民の健康な暮らしの実現に努めてまいりたいと考えております。(担当課:健康増進課)



【要望書を提出した方の感想】

要望の回答を頂いて

前文に、「長期的健康調査は、国が責任を持って統一した見地・・・」とありますが、

国がいろいろと決めるのには長い時間が掛り、小さな子供達の健康状態を最良の環境で

監視していくことは難しいのでは?と思います。

そのことに関して、私達小さな子供を持つ母親たちは見過ごすことは出来ないと感じています。

 

現在実施されているホールボディ・甲状腺検査や、給食の検査なども、不安の払しょくだけでなく、自治体のセシウムなどの核種による環境汚染が著しいと認識しての実施と捉えていたのですが、全文を読んでみて思ったことは、国にあまりにも頼りすぎなのでは?  もっと自治体が国に対して、今自治体が行っている事や住民の不安を代わりにもっと伝えなくてはいけないのではないのでしょうか。

でなければ、子供被災者支援法の対象から外れてしまうのではないでしょうか?

 

住民と国に板挟みな事も分かりますが、自治体はもともと住民の味方でなくてはいけないと思うのですが、とても後ろ向きなこの回答を読んで非常にがっかりしました。

 

今後龍ケ崎には、国の動向を探るのではなくて、もっともっと現状を発信していって欲しいです。

 

                                            ママ友の会   佐藤 美季

筑西市からの回答

筑西市から要望書に対する回答がありましたのでご紹介させていただきます  

                                  平成24年12月20日

                     
                           筑西市長 吉澤 範夫


      子どもの甲状腺検査を求める要望書について
(回答)

日頃より、市政運営につきましては、多大なるご支援・ご協力を賜り、厚く

御礼申し上げます。

平成241114日付けで要望のありました標記の件について、下記の

とおり回答いたします。


【要望番号
13・4・5】

茨城県においては、放射線の健康影響調査の実施基準等に関する共同要望書

を国に提出しております。

要望の趣旨は、放射線の健康調査については、各県がそれぞれの判断や手法

で行うものではなく、国が基準や方針を示し、系統だてて実施すべきもので、

実施の必要性、対象者、実施内容、実施主体などに関する統一的な基準を示す

とともに、関係自治体に負担を生じさせないよう、国の責任において万全の財

政措置を講ずることとしております。

また、「原発事故 子ども・被災者支援法」についても、茨城を対象地域とし

て指定するようにとの意見書も提出されているところです。

放射線の健康影響調査につきましては、今後も国:・県等の動向を十分に注視

しながら、対応については検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解

をお願いいたします。

【担当:健康増進部保健予防課】



【要望番号
2

食品における放射性ヤシウムの放射能基準値が、平成2441日に改正

され、一般食品は、100ベクレル以下、牛乳は50ベクレル以下となりまし

た。筑西市におきましては、学校給食の調理場が16施設存在し、それぞれの施

設が独自に食材を購入していることから、食材での放射能測定はむずかしいと

判断し、出来上がった給食をまるごと1食分測定する方法で実施し、その結果

をホームページで公表しております。

:測定器は、Nal(Ti)シンチレションスペクトルメーターを使用しており、検

出限界値を25ベクレルに定め測定しておりますので、国の基準値を十分に満

足する結果が得られているものと考えております。

また、食材の産地につきましても、献立表の裏面を利用して保護者に公表し

ております。


筑西市といたしましては、今後も学校給食の安全性について細心の注意を払

いながら、おいしい給食の提供を続けたいと考えております。

なお、グルマニウム半導体型測定器の導入等につきましては、非常に高価な

機器であること、現在使用している機器で十分に目的は果たせていることなど

を考慮して、現段階では導入の予定がございません。

ご理解いただきますようお願いいたします。

【担当:教育委員会学校給食課】

 


 

【要望書を提出された方の感想】

先日、市から、要望内容についての回答書をいただきましたので、お知らせいたします。
感想としては、やはり国や県の責任に言及する内容で、筑西市としての独自の考えや責任については、述べられていません。給食についても、検出限界が高くセシウム合計25ベクレル/kg納得いくものではありません。市で所有している商工振興課の検査機器のほうが、検出限界も低く(セシウム合計8ベクレル/kgであることも気になるところです。(ただし、国からの補助で購入しているので、検査対象が、市内で栽培(採取)した野菜、果物、茶葉等で自家用として食するもの、自家の飲料水として使用する井戸水、自家で飼育している動物の乳など、制限があり、流通品や他の場所でとれたものは、検査できません)  
以下筑西市HP、商工振興課の検査内容です。
http://www.city.chikusei.lg.jp/index.php?code=1463

 

 




この度は、要望書の提出有難うございました。

筑西市はとても性能の高い測定器があるのですね。予算の関係でゲルマの導入が困難であるなら、給食の測定をそちらの測定器で測ることも、是非検討してもらいたいものですね。その他の対策についても、こどもの健康を一番に考え主体的に取り組んでいただきたいですね。
これからも、諦めずに1歩づつ進んでいきましょう。
今後とも、どうぞよろしくお願い致します。





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Author:imamo.311
茨城県の放射能汚染対策に取り組みます。
Mail : ibaragi.net★gmail.com
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