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放射能からこどもを守ろう関東ネットと支援法について

以前の記事でも触れましたが、茨城、千葉県北西部、埼玉県南東部の母親を中心とした
市民が繋がり、
『放射能からこどもを守ろう関東ネット』(
http://www.kodomokanto.net/
を結成しました。現在、
「原発事故子ども・被災者支援法」の支援対象地域に指定されるよう、
復興庁、環境庁など関係省庁との交渉、県や地元自治体への要望書の提出、 街頭アピール
などの活動を活発に行っています。


この地域は福島第一原発の事故後、様々な核種を含むプルームが通過しました。
甲状腺に蓄積し、がんを引き起こすといわれている、放射性ヨウ素は20116
初頭まで検出されていたことも明らかになっています。国をはじめ、行政により
情報伝達されずに過ごした市民、とりわけ子どもたちの多くが、さまざまの核種を
吸入したことは明確です。

福島県では全県民に健康調査が行われていますが、茨城県、千葉県北西部、
埼玉県南東部は、福島県よりも線量が高い地域があるにも関わらず、
現在 子どもの被曝を心配する親たちは、一人15000円程度かかる
甲状腺エコーや血液などの検査を実費で受けている状態です。


もし、この地域が支援対象地域となれば、国の責任で生涯に渡り健康診断や
調査が行われ、病気の早期発見、早期治療にもつながります。法律の中身を 作るのは、
私たち一人ひとりです。
この画期的な法律が、骨抜きになってしまわぬよう市民が声をあげ、
被災者の
意見を届けることがとても大切です。この地域で安心して子育てができる様
ぜひみなさんも、一緒に声をあげていきましょう!





原発事故子ども・被災者支援法とは】
「原発事故子ども・被災者支援法」は今年6月に川田龍平さんら、超党派の議員立法で成立しました。この法案は被災者の生活支援と、健康被害の未然防止を定めたもので、以下のことがしっかりと明記された被災者を救う為の画期的な法律です。 


放射線が人の健康に及ぼす危険は科学的に十分に解明されてないこと
外部・内部被ばくに伴う健康上の不安を解消すること
子供や妊婦は影響を受けやすいため健康被害を未然に防止すること
④原子力政策を推進してきた国に責任があり、支援を実施する責務があること



【支援対象地域って?】

『放射線量が一定基準以上である地域』と定められていますが、まだ具体的には決まっていません。どこまでの地域を含めるか現在、政府は検討中であり、毎年見直すとしています。※国会の審議ではICRP基準(公衆被ばく限度は年1mSv)をあげ「1mSv以下を目指していく」「再び被災者を分断することがないよう被災者の意見や地域の実情を踏まえてきめていく」との答弁でした。


【どんな支援策をうけられるの?】
避難しても、避難しなくても以下の支援を受けられます。
・子どもの就学援助
・家庭、学校での食の安全の確保
・健康診断、医療費の減免
・就業支援
・住宅確保
・除染など放射線量の低減のための支援など

【具体的にどうすればいいの?】
☆まずはこの法律を知ってみんなに広めよう
(http://shiminkaigi.jimdo.com/支援法とは/)
☆地元選出の国会議員へお願いしよう
☆署名をしよう(近日中に準備予定)

☆私たちと一緒に活動しよう(最寄りの団体へ!)

【関東ネットの
取り組み】
現在、親たちは、子ども達を守る為以下の様な取り組みを行っています
関係省庁との交渉(1011月に2回交渉し要請中、今後も交渉の予定)   
弁護士や医師を含めた活発な勉強会の開催
各自治体に国へ声を上げるよう続々と要請文を提出。今後も要請予定。
12月衆議院選挙の争点として政党へ要請、候補者へアンケート実施
街頭PR活動 
ネット署名(予定)

☆関係省庁との交渉(今後も交渉予定)
20121126fukkoutyou1.jpg
<第2回復興庁との交渉の様子・2012.11.26


☆弁護士や医師を含めた活発な勉強会の開催
20121105155614575.jpg
<2012.11月4日・支援法勉強会in守谷>

2012.9.22・松井英介先生による勉強会in松戸>
tohkatsunet.wordpress.com/2012-09-22_kodomo_benkyouka/




☆街頭PR活動 

PK2012113002100035_size0.jpg

各自治体に国へ声を上げるよう続々と要請文を提出。
自治体に子ども健康調査、支援対象地域への指定 を求め、
各地域で要請文を提出。
茨城では、市民団体それぞれが、
25自治体に対し要望書を提出し 県に対しても、
56の団体、155名の個人で要望書を提出。

<行政からの回答はこちらをご覧ください
imamo311.blog.fc2.com/

[国連人権理事会のアナンド・グローバー氏の声明]
日本政府に対し
「原発事故子ども・被災者支援
法」を早急に実施するよう要請されています。


<2012.11.26 国連人権理事会 特別報告者のプレス・ステートメント>



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県からの回答

県から要望書に対する回答がありましたのでご紹介させていただきます

平成241128

放射能からいのちを守る茨城ネット

共同代表 本木洋子

渡辺愛子

高城晴美

茨城県知事  橋本昌

内部被爆から子どもを守る為の要望について(回答)


平成241115日付けで貴団体から要望のありました標記の件につきまして
下記のとおり回答いたします。

                        記

【要望内容】

1・甲状腺検査を含む総合的な健康調査を長期にわたり定期的に実施してください。

4・茨城県内の汚染地も「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよ

う国に対して強く要望してください。

5・行政と医療・市民.・各専門家などが協力して放射能による健康被害を最小限に留

めることができるような体制を整備してください。

【回答】(145共通)

今回の原発事故後の対応の問題の一つは,国が国の責任として果たすべき具体的

基準やその基準にあった対策を示してこなかつたことであり,その結果として,
民に大きな不安を与え,そうした住民の声に対して一部の自治体がバラバラに独自

の健康調査を実施しておりますが,それでも最終的な不安解消に至っていないこと

にあります。

支援法の対象地域に指定するよう国に対して要望するようにとのことですが,

回の問題は本県のみの問題ではなく,他県を含む広域な問題であり,各県の要望は

要望として国が責任をもつて決定すべき問題であると考えております

県としましては,このような考えに基づいて事故当初から国に対して一定の基

準及びその根拠を示し,健康調査を含め具体的対策を講じるよう要請しており支

援法に基づく対策についても,早急になされるよう引き続き要望してまいります。

なお,低線量被ばくの健康影響の検証のため,また後世に貴重な資料を残すとい

う目的の疫学調査は必要であると考えておりますので,国が統一的基準や方針を示

,系統立てて実施するよう要望しているところです。

また,本県が支援法の対象地域に指定された場合は,関係機関との協働のもとに

法に基づく健康調査等の支援に取組んでまいります。 ′


※4の回答の続き

(原子力・,安全保安院)では,福島第一原発事故によるヨウ素換算の放射性物

質放出量は480PBq(480X1015B q)としております

(平成24216日公表)

また,国では,福島第一原発事故後,航空機モニタリング等による空間線量率の

測定結果や,土壌中の放射性物質濃度の測定結果についてホームページで公開し

ております。 . ´

なお県では,福島第一原発事故以降における常時監視局等の空間線量率の測定

結果や,県内の土壊や流入河川等,環境中の放射性物質濃度の測定結果について,

ホームページで公開しております。

2・学校給食の安全性を担保するため、検査器の精度向上をはかって下さい。

【回答】

県及び市町村の学校給食では,厚生労働省が平成244月に改正した新基準値

に対応した検査を実施しております。

また,国におきましては児童生徒等のよリー層の安全・安心を確保する観点か

,ゲルマニウム半導体検出器によるモニタリング検査を事業化したところであり,

本県では7市において検査(2市は毎週継続的に実施, 5市は各学期1回実施)

実施しております。

今後,県といたしましては来年度の本事業の継統と拡充につきまして,国に対

して要望してまいります。


3.
保養を望む子どもたちが長期に安心して保養できる体制を整えて下さい

【回答】

現在の本県の県民の内部被ばくにつきましては,これまでの福島県民8万人以上

の内部被ばく検査結果及び厚生労働省で実施された食品サンプリング検査,都道府

,市町村や民間レベルで実施されている食品検査の結果において,問題のある内

部被ばくの方がいないことなどから,お子さんに一定期間の保養が必要なレベルに

あるとは考えておりません。

もちろん放射線被ばくの低減には努めるべきであり,県といたしても除染活動の

支援やきめ細かな環境,食品,飲料水などのモニタリングや基準値を超える食品等

の規制などに今後も取り組んでまいります。

<補足事項
>

意見交換時に話題になりました福島県立医科大学の山下先生が過去に実施

した甲状腺検査の結果と今回福島県での検査結果を比較して,今回の事故で

明らかな悪影響が既に出ているとのご指摘についてですが,福島県立医科大

学の説明では,今回の福島の子供の甲状腺検査で「A2判定」とされている,

5ミリ以下の「結節」や2cm以下の「のう胞」は,過去の論文等で使用され

た装置や診断技術では十分に確認できないために,まとめて「正常」と扱わ

れてきたものです。

従って,貴団体が(資料とされていると思われる深川市立病院松崎医師の

「意見書」に掲載されている)「長崎ではのう胞が0.8%しかいなかった」と

いう事実は,福島の検査では「B判定」とされたものにあたります。

福島の調査で現在までに判明している「B判定」は0.5%ですから,長崎の

0.8%と同程度であり,福島の小児で甲状腺の異常が増えているということに

はなりません。

なお,松崎医師が引用した長崎大学の論文では,福島の「C判定」にあた

る子供が長崎で1.6%見つかつておりますが,福島では本年9月の段階でC

判定に相当するのは8万人中1名です。


以上


県からの回答は、11月15日に行われた話し合いの内容と、ほぼ同じもので した。 被曝による人体への影響については、科学的に 十分解明されていないことが多く 正確なことは良くわかっていませんが、茨城県が被害に遭ったという事実を より重く受け止める姿勢がないのは大変残念です。

今回の事故が世界的にみても稀に見る大事故である事は誰の目にも明らかです。 放射線に対する感受性が高いと言われる子ども達に対し、 実効性のある健康調査を継続的に行い、病気の早期発見、早期治療につなげることは とても大切です。 深刻な事故を起こしたチェルノブイリ事故の事例に学び、 その他の対策についても県が主体的に取り組んでくれることを強く望みます。


取手市からの回答


取手市から要望書に対する回答がありましたのでご紹介させていただきます  

平成24年11月29日
放射能NO!ネットワーク取手
代表 本木 洋子 様  
                                                         取手市長  藤井 信吾

「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく
具体的施策の早期実現を求める要望書(回答)



要望事項

1. 国に対し取手市が「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定される よう強く働きかけてください。

【回答】
 市といたしましては、平成23年11月18日付け「県民健康管理調査(甲状腺検査)について(ご要望)」と題する文書(取手市長名)により、茨城県知事に要望書を提出しております。
 本年9月に開催されました茨城県議会第3回定例会において、茨城の子どもたちを放射能から守るために原発事故・子ども被災者支援法に基づく適切な対応を求める意見書並びに茨城の子どもたちを放射能から守る対策を求める請願がそれぞれ採択されております。
 同意見書では「国においては、放射性ヨウ素等の半減期の短い核種による事故初期段階の内部被ばくについても十分な情報及び多角的な知見を収集し、原発事故・子ども被災者支援法の言う「一定基準」を早急に確定し、それに基づき対象地域を早急かつ適切に指定するよう強く要望する。」とし、同請願書では、「この「一定基準以上の放射線量の地域」を指定するにあたっては、放射性セシウム等半減期の比較的長い核種だけでなく、現在ではホールボディカウンタ等による測定が困難な放射性ヨウ素等の半減期の短い核種による事故初期段階の内部被ばくについて考慮した健康リスク評価が非常に重要である。茨城県の事故直後の放射性ヨウ素の分布などについても十分な情報を得、かつ、さまざまな可能性を考慮したうえでの支援対象地域の指定を希望する。」としております。
 茨城県橋本知事は、本年11月5日に就任挨拶のため県庁を訪れた今野東復興副大臣に、東日本大震災の復旧・復興の為の財政支援を始め、福島第一原発事故対策としての原発事故子ども・被災者支援法に基づく一定基準以上の放射線量の地域指定を要望する13項に亘る要望書を提出しております。
 「原発事故子ども・被災者支援法」の担当組織であります復興庁法制半に確認(平成24年11月14日)した結果、環境省を始めとした関係省庁と連携し、一定基準以上の放射線量の地域指定に向けた作業を行っており、平成24年度末には地域指定を行うとの回答がありました。
 貴団体からの要望に係る一定基準以上の放射線量の地域指定につきましては、国会議員や茨城県などの関係自治体より多くの要望を頂いており、平成24年度末指定に向け鋭意作業を進めているとの回答を復興庁より併せていただいております。
つきましては、常総広域内の関係市(守谷市・つくばみらい市及び常総市)と連携しながら、今後も国の今般の対応の動向を確認してまいります。 (健康福祉部)

2. 専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施してください。

【回答】
要望項目「1」に関してご回答いたしましたとおり、「原発事故子ども・被災者支援法」に定める一定基準以上の放射線量の地域指定に係る国の動向を確認してまいります。
 放射能による健康被害を予防するための各種検査などにつきましては、一市町村のみが行うのではなく、広域的視点から少なくても、県単位で実施することが疫学的な見地からも適切なものと考えております。国が実施主体となって、予定どおり行われるよう県を介して国に要望してまいります。              (健康福祉部)

3. 学校給食の安全性を担保するため、給食センター及び自校式における各校の給食調理室に測定器を配置し、全食品の個別検査を実施してください。

【回答】
現在市内の小中学校や保育所(園)の給食食材の放射性物質検査につきましては、市が保有する2台の放射線測定機により、保育所(園)一か所、小中学校一か所からそれぞれ一品目を選んでサンプリング検査を行っています。
 また、このサンプリング検査に加えて、毎日日替わりで一か所を選定し、小中学校・保育所(園)の給食1食分について、専門機関に委託して検査を行っているところであります。
 学校給食食材の放射性物質検査につきましては、現在の放射線測定機に加えて新たに2台の測定器の増設を予定しておりますので、検査体制をより充実させ、学校給食の安全性の確認や保護者の不安解消を進めていきたいと考えております。 (放射能対策課)

4. 放射能を体内から出すための保養を望む市民が、中長期にわたり保養出来る施設の確保に努めてください。

【回答】
 「原発事故子ども・被災者支援法」に定める一定基準以上の放射線量の地域指定がなされた場合においては、同法第8条において、支援対象地域で生活する被災者への支援策を定めております。よって本要望に係る事項につきましては、国の対応の具体化を確認してまいります。       (健康福祉部)

5. 行政と医療、各専門家などが協力した体制づくりに努めてください。

【回答】
要望事項の「4」に関してご回答いたしましたとおりですが、同法第8条において、医療の確保に関する施策の措置を定めておりますので、国の対応の具体化を確認してまいります。
                              (健康福祉部)



 
【要望書を提出した方からのその後の報告】

☆ 取手は請願書と意見書も提出したそうです

12月12日は取手市議会の最終日でした。ここで私たちの請願が審査されました。
当日の審査は委員会での審査と同じに項目別採決となりました。
私たちの請願は5項目の請願事項からなっています。
項目別採決の結果は以下の通りです。

項目1 国に対し、取手市が「原発事故こども被災者支援法」の、対象地域に指定されるよう強く働きかけてください。
     全員賛成で採択

項目2 専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施してください。
     賛成24 反対1で採択

項目3 学校給食の安全性を担保するため、給食センター及び自校式における各校の給食調理室に測定器を配置し、
     全食品の個別検査を実施してください。
     賛成12 反対13で不採択

項目4 放射能を体内から出すための保養を望む市民が、中長期にわたり保養できる施設の確保に努めてください。
     賛成10 反対15で不採択

項目5 行政と、医療、市民、各専門家などが協力した体制づくりに努めてください。
     全員賛成で採択


3項目の採択は一歩前進というところでしょうか。学校給食については、お金がかかるというのがネックで不採択となりました。
それでも約半数の議員が賛成してくれたのは嬉しかったです。
保養については、議員の人たちの理解がまだまだ不十分という感じです。これからもっと訴えていかなければならないと思いました。

この請願の1項目目とほぼ同じ内容(茨城県を対象地域にという要望)の意見書を議員提案してもらいました。
結果は全員賛成で採択となりましたので、取手市議会の名で、
内閣総理大臣、復興大臣、環境大臣、文部科学大臣、原子力規制庁長官宛に意見書が送付されます。

ひたちなか市の回答

                      
ひたちなか市から要望書に対する回答がありましたのでご紹介させていただきます  

ひ広報発第 5 号
 平成24年12月10日
○○  ○○ 様
ひたちなか市長 本間 源基
子どもの甲状腺検査を求める要望書について(回答)
 

日頃より、市政にご協力いただきまして厚く御礼申しあげます。
先般、提出いただきましたご要望について、下記のとおり回答いたします。

[要望内容]
 1. 専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施してください。

平成23年3月の福島第一原発事故による甲状腺等価線量は、本年5月に公表されたWHO(世界保健機構)の推計によると、茨城県は福島県の近隣県という区分で、1歳児で最大10mSvの評価でした。また、安定ヨウ素剤服薬基準の50mSvと比較してもかなり低いレベルであり、甲状腺に影響を与えることは考えにくいとされております。県では専門家の意見をふまえた上で、茨城県内において健康に影響を与える数値は出ていないとして、健康調査の必要性はないとしております。
 市としましても、福島県や県内において実施された、内部被ばく検査や甲状腺超音波検査の結果からも現時点において健康調査を考えておりませんが、引き続き国・県の動向を注視してまいります。                     (健康推進課扱い)

2. 学校給食の安全性を担保するため、検査器の精度向上を図ってください。

 ひたちなか市では、市立小・中学校及び那珂湊地区の市立幼稚園(勝田地区の市立幼稚園は給食未実施)における学校給食食材の放射性物質検査を、平成23年11月1日より市所有のLaBr3シンチレーションスペクトロメータを使って実施しております。
現在、各小・中学校で給食を調理している勝田地区で使う食材(単品)は1日3校ずつ計6品目、那珂湊地区の全小・中学校及び幼稚園の給食を調理している学校給食センターで使う食材(単品)は毎日2品目の検査を行っております。また、牛乳の検査は毎週1回、給食一食分をミックスした検査も毎週1回行っております。
 さらに、茨城県が実施している「学校給食モニタリング事業」を活用して、ゲルマニウム半導体検出器を用いた給食1週間分をミックスした検査を、今年の7月と9月に行っております。2回の検査ともヨウ素131、セシウム134、セシウム137は不検出(検査機器が測定できる下限値は1Bq/kg)でした。
今後、来年1月にゲルマニウム半導体検出器を用いた給食1週間分をミックスした検査を行う予定としており、平成25年度においても引き続きゲルマニウム半導体検出器を用いた学校給食を放射性物質検査が行えるよう、茨城県に要望してまいります。
なお、私立幼稚園については、市内の私立幼稚園の給食で使う食材を、ひたちなか市が所有する放射性物質検査機器で検査することは可能となっております。
また、保育所給食の食材については、公立私立とも基本的に市場に流通している検査済みの食材の使用しております。
(教・委学務課,児童福祉課扱い)

3. 茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国に対し強く要望してください。

県に対しましては、支援法の対象地域として基準や根拠を示すとともに、対象地域に茨城県を指定し、国の責任で必要な施策を早急に進めるよう、要望しているところです。
(健康推進課扱い)

4. 保養を望む子ども達が中長期に渡り保養できる施設の確保に努めてください。
 

上記1.の観点より、保養施設の確保は考えておりません。
(健康推進課扱い)

5. 行政と、医療、市民、各専門家などが協力した体制づくりを要望します。

健康不安を持つ保護者の方に対しましては、引き続き市健康推進課において保健師による健康相談等、不安の解消や検査を希望される方への甲状腺検査実施医療機関等の情報提供を行ってまいります。
また、放射線に関する知識を得て不安の軽減や解消に結びつく機会の提供として、専門医による放射線と健康に関する講演会を開催いたします。
今後も国や県からの情報等に注視し、ひたちなか市医師会等と引き続き連携し適切な対応に努めてまいります。
(健康推進課扱い)

ひたちなか市への要望書

*要望の2.のみ、ひな型に付け加えたので以下に記しておきます。

 

2.学校給食の安全性を担保するため、検査器の精度向上を図ってください。

国は平成24年4月から食品中の放射性セシウムに係る新基準値を設定しました。

NaIシンチレーションスペクトロメータは簡易分析用であり、福島第一原発事故が起きてから1年8か月以上経った現在は、ゲルマニウム半導体検出器を用いた精度の高い分析を行う必要があります。茨城県は、冒頭で記した通り福島県に次いで初期被曝が多かったと考えられるため、ひたちなか市の子ども達の内部被曝は可能な限り低下させることが何よりも大切なことだと考えております。将来のある子ども達の健康、安全・安心の実現を図ってくださいますよう切にお願い致します。また、児童よりさらに放射線に対する感受性が高い乳幼児についても、公立私立を問わず、幼稚園や保育園の給食に対して学校給食同様、内部被曝の更なる低減化を図ってくださいますようお願い致します。

尚、汚染食材を見出すためには一食をミックスした検査ではなく、食材単品での検査を強く要望します。

 



【要望書を提出された方の感想】

結果は、健康調査、学校給食の改善、保養がNoでした。

最も重要だと考えていた甲状腺検査を含む健康調査が、市としては必要ないと判断していることが大変残念でした。

 

ひたちなか市の健康推進課にその判断に用いた資料を問い合わせたところ、以下の通りでした。

  

日本原子力研究開発機構が公表した JAEA-Review2011-35

http://jolissrch-inter.tokai-sc.jaea.go.jp/pdfdata/JAEA-Review-2011-035.pdf
                     ( *サーバーがダウンしているかもしれません。)

②WHOが発表した資料 

     Preliminary dose estimation from the nuclear accident after the 2011 Great 

     East Japan Earthquake and Tsunami

       http--libdoc.who.int-publications-2012-9789241503662_eng.pdf

       *P46-47Table4に地域ごとの甲状腺等価線量が記してあります。

 

実際にこの資料を読むと、JAEAは大気中に降下してきたダストを分析した結果、

大人で7.9mSv1歳児で15mSvの小児甲状腺等価線量をみなしているのに対し、WHOの資料は福島の隣県(千葉、群馬、茨城、宮城、栃木が該当)という区分で、成人、10歳児、1歳児の全ての対象が110mSvの甲状腺等価線量と推測しております。

科学的な検証を行う場合は、JAEAのデータを採用するのがふさわしいと思いますが、回答書にはWHOの数値が引用されており、事態を過小評価しようとしていると邪推してしまいました。

 

いずれにしても、1歳児で10mSvもの甲状腺等価線量があったということは尋常ではない事態であり、フォールアウト時の安定ヨウ素剤服薬基準50mSvの数値と比較して低いレベルであると市が判断しているのは理解しがたいです。

ひたちなか市は事故後、水道の復旧が遅れ3月後半まで市民は井戸水や給水車に並び、行政からは放射性物質飛散の連絡がないまま初期被曝を受けてしまいました。市には、この事態を真摯に受け止め、市民とりわけ子どもの健康調査を早急に実施し、状況を把握し対応して欲しいと切望します。

 

 次に、要望2.の学校給食については、県が1週間分のミックス検査を実施しているということに驚きました。これでは、濃度が薄まって検出されることがほとんどないと思います。検査は、汚染食材を見出す目的で行って欲しいです。国の基準はありますが、札幌市や横浜市のように自治体によっては住民の要望で産地を変更したり、国の基準より低く設定したりして、子どもの内部被曝を出来るだけ軽減するような措置が図られております。初期被曝の一撃を受けたひたちなか市の子ども達の健康のことを、市はより真剣に考慮して欲しいと思いました。





[ 要望書を提出された方から以下のお知らせを頂きました ]

※ 12/11に「ひたちなか市やさしくつよい母たちの会」が市議会に甲状腺検査の公費負担を求める陳情書
を提出されました
私はメンバーには入ってませんが、署名に協力し、守る会に知らせても差し支えないと言われました。
更に、市長宛の要望書も準備されている状況です。

※ 日製ひたちなか総合病院で来年の1月より私費での甲状腺検査が可能になりました。

ひたちなか市に要望書を提出した方は個人ですが、その後他の方から要望書を提出したいという申し出を
頂き、今は連絡を取り合っているそうです。今回の要望書提出は市の回答は思わしくなくとも、とても意義
のある行為だと思います、またお一人での提出とても勇気のいる事だったろうと思います。
提出有難うございました。


 

かすみがうら市からの回答

かすみがうら市から要望書に対する回答がありましたのでご紹介させていただきます

〔要望内容〕

1専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施して下さい。


〔回答〕・・・健康増進課

福島第一原子力発電所の事故による健康調査につきましては、
当市だけに限らず、広域的な問題であり、国が行う施策であると考えております。
しかしながら、住民の放射能による健康影響が心配であるとの声があるため、
当市としましては、子どもや妊婦の健康不安を解消し、健やかに生活していただくために、
平成25年度助成事業として、放射性物質による健康影響検査費用
(甲状腺エコー検査及びホールボディーカウンター検査)の一部助成を検討しているところです。


2学校給食の安全性を担保するため、検査器の精度向上をはかってください。

〔回答〕・・・総務課

現在、学校給食の検査につきましては、給食調理を行っている市内15校を対象として、
週一回の頻度を確保しながら行い、その結果を公表しているところです。
ご承知のとおり、検査で使用している検査機器は、Nalシンチレーションスペクトロメータで、スクリーニング検査を主な目的としております。
市では、国から示された新基準にもとづき検査を実施しておりますが、一般食品の基準である100Bq/㎏ではなく、
牛乳の基準である50Bq/㎏で対応しております。
ご提言のゲルマニウム半導体検出器導入につきましては、検査室の機能や検査機器の規模等を考慮すると、
単独で、この精密検査環境を整備することは困難であるため、現在の検査体制に加え、国において新たに事業化した、ゲルマニウム半導体検出器によるモニタリング検査制度等も活用しながら対応してまいります。 
 

3 茨城県を「原発子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国に対して強く要望してください。

〔回答〕・・・総務課

「原発子ども・被災者支援法」の対象地域の指定につきましては、県においても、国に要望していくとしており、本市におきましても、機会を通じ、要望していくとともに、本市が対象地域に指定された場合は、関係機関との連携を図りながら、法に沿った支援に取り組んでまいります。
また、飛散した放射線が健康に及ぼす影響への不安を解消するとは、将来に向けても大変重要なことと認識しておりますので、今後とも可能な限り詳細にわたる情報収集に努めてまいります。


4 行政と医療・市民・各専門家などが協力した体制作りを要望します。

〔回答〕・・・健康増進課

長期的な支援体制、ネットワーク体制につきましては、茨城県が原発子ども・被災者支援法の対象地域に認定された場合は、県や他の市町村と連携しながら、関係機関との協働のもとに法に基づく支援に取り組んでまいります。


5 福島原発・東海原発の防災対象として、緊急時、子どもを被曝から守るための体制の強化を強く要望します。

〔回答〕・・・総務課


福島原発・東海原発の防災対策につきましては、現在、茨城県防災計画のうち、原子力災害対策編の改訂作業が進められている状況であることから、県の計画改訂結果を踏まえて、体制作りを進めてまいります。




【要望書を提出された方の感想】


回答をもらうまでは、かすみがうら市ではホールボディカウンターの調査だけが先行されると聞いていたので、甲状腺検査も含めて検討してもらっているとの回答に対し、素直に嬉しく思いました。具体的にどのようなものになるかはまだわかりませんが、1回きりでなく、定期的な検査が必要であることを引き続き伝えていきたいと思います。


要望書提出有難うございました。
繰り返し市と交渉・懇談することで、市の担当者とも顔見知りになり、さらに良い方向に向かっていく事を期待します。
今後ともよろしくお願いいたします。

小美玉市からの回答

 

12月15日に小美玉市から要望書に対する回答がありましたのでご紹介させていただきます

       

「子どもの甲状腺検査を求める要望書」について(回答)

 

 この度文書にてご意見及びご依頼のありました「子どもの甲状腺検査を求める
要望書」に
つきまして回答いたします。

 まず回答に先立ち、放射性物質及び放射線の健康影響への対応につきまして、
経過、現状
をご説明いたします。

 大震災から1年9ヶ月が経過しようとしていますが、原子力発電所の事故を原因
として発
生した放射性物質による汚染によって、今なお、多<の方々は不便な避難
生活、不安な日常
生活を強いられています。

 本来、原子力事業の責任は国にあり、国の責任において事故後の対応も行うべき
ところ、
未だに健康影響被害の対策に関する具体的な基準等が示されておらず、
また低線量被ば<
に対する科学的な知見がないことが課題としてございます。
このため各自治体独自に対応
をすることとなり、不公平感や不安を増幅させ、対応
をさらに複雑にする結果になってしま
っているところにあります。

 この点に関して茨城県においては「原発事故後の健康被害に対する問題は茨城県
だけの問
題ではなく、他県を含む広域的な問題である」として、国が責任をもって
決定すべき問題で
あることを訴え、事故当初から国に対して、一定の基準及びその
根拠を示し、健康調査を含
め具体的対策を講じるよう要請しているところで
あります。

 本市におきましては、昨年の12月定例議会におきまして「小美玉市放射線対策
に関する
請願書」及び「小美玉市の子どもへの安全対策に関する陳情書」が採択さ
れた事を重<受け
止め、国及び県等から提供された資料や、福島県における県民
健康管理調査の結果や県内市
町村の動向を踏まえながら、積極的な情報収集に努め
ているところであり、市役所内部の各
部局との連携を強化しながら、市民に対して
「なにが最善か」を念頭において健康影響に対
する対策を検討しているところで
あります。

 

 続きまして、各要望事項に対して回答いたします。

要望1

 当時18歳以下の子ども達、妊婦及びその生まれた子で検診を希望する者を対象
に早期
発見、早期治療のためにも長期にわたり毎年1回の、甲状腺専門医による
甲状腺エコー検査、
血液検査の実施を是非お願い致します。また、診断結果につき
ましては、保護者にきちんと
報告し、異常が認められた子ども達に対しては、二次
検査を実施するなどの体制を整備して
ください。尚、検出限界値が高く、y線のみ
しか測れない、ホールボディカウンターによる
単独の検査は絶対に避けるよう
お願いします。

回答1

 甲状腺検査への対応としましては、放射線対策統括室と健康増進課保健師などを
構成メン
バーとする検討チームを11/30に立ち上げたところであり、検討チームの
意見としては「低
線量被ばくの健康影響の検証として疫学的調査は必要であると考
えるが、調査のための統一
的な基準や方針などについて、県より国に要望している
状況であるため、現時点では、その
状況の推移を見守りながら検討する」でありま
す。

このように、多角的な情報を積極的に収集しながら、国及び県等との連携を強化し
ながら、
科学的・合理的な理由に基づく「市民を守るため」の検討を進めてまいり
たいと考えており
ます。


要望2

 茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国に
対して強
く要望してください。

 原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定された場合は、関係自治体と
協力し、
長期に渡る継続的な健康診断等の必要な施策が十分に行われるよう積極的
に取り組んでくだ
さい。また、福島第一原発事故による放射能漏れがどれだけの
健康被害をもたらすのかを正
確に知るため、当時の放射比物質の飛散量などの情報
をできるだけ詳細に収集し今後の対策
に生かして下さい。

回答2

 現在、国に対して県では「支圈去に基づく対策についても、早急になされるよう
引き続き
要望している」状況であり、また、国において行われている支圈去の基本
方針の検討を含め
た動向を注視しながら、支圈去の対象地域に指定された場合には
関係機関との協働のもと
に法に基づ<施策に積極的に取り組んでまいります。

要望3

 行政と、医療、市民、各専門家などが協力した体制づくりを要望します。

 甲状腺検査々被曝に関する相談に応じてくれる医療機関はきわめて少なく、放射
能を心配
する人たちの多くが孤立しています。継続的な諮秉調査を望む人たちに対
する長期的な支援
体制、ネットワークを作っていくことは、健康障害を早期に発見
し、継続的に支援しあうた
めの必須条件です。検査をする医療関係者、保健センタ
ー等の行政機関、子ども達を放射能
汚染から守りたいと願う保護者、自分達の住む
まちを自分達の力で良くしようとする地域住
民の力を大いに活用し、市民の健康な
暮らしの実現に向けて、行政と市民の協働の元に取り
組んでいくことを強く要望
します。

回答3

現在,支揚去の基本方針が国において検討中であり,今後の健康調査等に対する
必要性に
応じて,その内容を確認しながら積極的に検討します。 

  


 
【要望書を提出された方の感想】

福島第一原発事故からもう3年目が見えてきており、わずか1年の経過で福島において認められた甲状腺検査の結果を考えると、茨城県下における調査は待ったなしの状態になってきていると思っています。
小美玉市の要望書に対する回答は、「県や国の方針に従うとともに他地域の自治体の動きに合わせる」といった内容でした。
「自治体が横並びを意識する」という所は、今回の一斉提出の効果を期待する点に合致しています。
県内の多くの住民が、健康調査を希望している現状を知ってもらうだけでも、大きな意味があったのではないかと思っています。
小美玉市は、放射線対策室の室長を務めている方が、対策について
よく理解し、関係各所に訴えかけを行ってくださっているのですが、
他部署の理解や協力を得ることに難渋をしている状態です。
多くの地域で、健康調査の動きが出る事で横並びの意識が自治体を動かし、県を動かしてくれる事に期待をしています。
今回はこのような機会を与えて頂きありがとうございました。

小美玉市の子供を放射線から守る会


 


 要望書提出有難うございました。
どこの市も同じような事を言うものだなあとしみじみ思ってしまいました。
「横並びの意識が自治体を動かす」力になって欲しいですね。
皆で根気強く働きかけを続けていけば大きな力になるのではと期待しています。
今後ともよろしくお願いいたします。

 


牛久市の回答書

12月15日に牛久市から要望書に対する回答がありましたのでご紹介させていただきます
牛久市甲第 4399号 
平成24年12月12日
子どもの未来を守ろう@うしく 様
牛久市長 池 辺 勝 幸    
(環境経済部環境政策課扱い)
子どもの甲状腺検査を求める要望書(回答)


  日頃より、牛久市の環境行政につきまして、ご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
11月14日付けで頂きましたご意見につきまして、以下のとおり回答いたします。

現在、牛久市では内部被ばく検査としてホールボディカウンタ検査を実施しておりま
す。これは、次世代を担う子どもたちの健康を守るとともに、目に見えない放射能の影
響を数値やデータという形で示すことで、不安の軽減に繋げることに検査の目的を置き
ました。ご指摘の通り、病気の早期発見としての医療行為ではありません。低線量被ば
くの健康への影響が明白にできない現状では、予防原則として病気の早期発見に努める
ことは必要なことだと思います。
現在、国の動きとしても「原発事故子ども被災者支援法」が成立したり、福島県以外
の3カ所で比較検討のための甲状腺検査を実施する動きがあります。実際検査をおこな
うにあたつては、検診である限り精度管理が重要であると考えております。検査機器の
性能や、エコー術者の技術の向上、そして診断のための検討会等、精度を上げていくた
めには様々な準備が必要となります。また、福島県でのノウハウを活かして同様に検査
していくことで、広域にわたり比較検討ができると思われます。長期にわたり必要な検
診となるため、データ管理も大切になってきます。そして、牛久市民にとつては、どの
ような検診体制が効果的であるのか、専門家のアドバイスや市民からの多くの要望も汲
み上げていかなければならないと考えております。
ご提示くださつた内容も大いに参考とさせていただきながら、今後の検討課題とさせて
いただきます。
この度は、ご意見を賜りありがとうございました。



【要望書を提出された方の感想】

11月14日に市長に提出した要望書に対して回答が来ましたので、要望書とセットで添付します。

回答はあたりさわりなく「検討します」ということで、想定していた通りでした。

ホールボディがまだ終わっていないので、それを考慮したら前向きな回答であるとは思います。

ただ、ホールボディを実施中の福島県『ひらた中央クリニック』が甲状腺検査もはじめたことから、また福島県に子供達を連れていかれてしまうのでは?と皆心配しております。

福島で経験を積んだ技術者といっても、たかだか1年余りです。医療関係で1年では『経験』とは言えず、『体験』レベルです。

フジテレビの「特ダネ」の放送でも、福島県立医療大で検査し、のう胞やしこりがみつかった保護者が検査結果について、問合せるシーンがありました。

「複数みられますが、いくつかはカウントしていません」

というお粗末な回答。さらに、都内の病院で再検査したところ、まったくしこりの大きさが違っていたということもありました。

彼らも手探りなのだと思います。それは坪倉医師の牛久市ホールボディ中間報告会からも見て取れました。

福島の医療機関は、まず福島県の人達を率先して守っていただきたいと考えます。

茨城県民の私たちは茨城県内の医療機関が診るべきです。

子供の甲状腺ガンは非常にまれですが、現在の精密な検査機器(エコーが動画で撮れるもの)などを使い、早期に発見できるよう医療従事者も学ぶべきと考えます。

牛久市長はとても実行力があるので、今後に期待したいと思います。


要望書提出有難うございました。
牛久市でホールボディカウンタ検査を始めた時は茨城県にも機械が有るのに
何故わざわざ福島で検査?と思ったものです。
「茨城県民の私たちは茨城県内の医療機関が診るべきです」とのご意見には
全く同感です!
粘り強く活動を続けて行きたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。



放射能からいのちを守る茨城ネットワーク主催報告会と懇親会のご報告

12月9日、放射能からいのちを守る茨城ネットの
呼びかけで25人が集まりました。
この間、各自治体や国や県にあてて要望書をだすなどの活動を
精力的に展開し、その報告をかねた交流会でした。
牛久市・常総市・取手市・美浦村・守谷市・結城市
竜ケ崎市と千葉県から、それに常総生協・脱原発と
暮らし見直し委員会の皆さんがご参加下さいました。

復興庁や県への要望書提出の報告をしたあと
それぞれの地域で取り組んだ活動の報告をしていただきました。
取手市からは、「取手市立小中学校心臓検診結果集計」の詳細を報告。
取手市では昨年度から心電図異常の数が急に増えているとのこと。
甲状腺を中心に健康検査を要望してきた参加者に衝撃が走りました。
取手市だけでなく他の自治体でも、情報開示をいま求めている最中です。
発表した、とりで生活者ネットワーク・代表の黒澤さんは、
新一年生(小学生・中学生)だけでなく全学年の心臓検診が必要であると訴えて、
取り組むことを提案しました。

個人で参加したのんたろうさんは、東電に損害賠償を求める請求をして
8万円を勝ち取ったと発言。茨城で初めてのことだそうです。
これは参加者に新たな活動への提起にもなりました。

交流会は守谷で評判のケーキ屋さんのシュークリームつきで、参加費300円。
小さな子どもたちも10人ほど参加しましたから、会場は賑やかに、和やかに、
でも話題は深刻なことばかり。それでもみんなが集まれば顔が見えるし、
連帯感が生まれてくる。
私たちの活動は、会場にいた子どもたちの代にまで引き継がれていく。
子どもたちが健やかに育つために責任を負わなければならないと思います。
年末の忙しい時期ではありましたが、参加してくれた人たちに感謝いたします。

下妻市の回答書

10月末から行っている「子どもの甲状腺検査を要望しようin茨城」にご賛同いただいた茨城県内の25の市町村に要望書提出に対し、各自治体からの回答が届き始めました。12月4日下妻市から要望書に対する回答がありましたので、こちらでご紹介させていただきます。
下妻市からの回答はこちら。

下妻市回答

下妻市回答2



                                      平成24年12月 4日
下妻市の子供たちを守る会
                                      下妻市長 稲 葉 本 治

          子どもの健康調査を求める要望に対する回答について

日ごろより、市の児童福祉行政にご協力を賜り感謝申し上げます。
さて、 11月15日付けで受領いたしました「子どもの健康調査を求める要望書」について、下記のとおり回答いたします。
                        言己
1「専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施してください」について

茨城県においては、知事が、福島県において実施された内部被ばく検査の具体的デー
タをもとに、子ども健康調査に関して必要がない旨の発言をしておりますが、県内にお
いて牛久市、龍ヶ崎市、東海村が内部被ばく検査を実施しております。これらの3市村
は、県内でも放射線量が高く、農作物の出荷の見合わせもしている地区ですので、必要
性が高い地区と思われます。幸い当市においては、県内でも放射線量が比較的低く、こ
れらの地区よりは緊急性は低いと思われます。本来ならば、国が実施をしなければなら
ないレベルの事業と思いますが、今後状況の変化する場合も想定し、近隣市町村の対応
状況を勘案しながら、検討したいと考えております。(担当:保健センター)

2 「学校給食の安全性を担保するため、検査機の精度向上を図ってください」について

現在当市では、市場に出回つている食材は安心安全なものと認識しておりますが、保
護者の皆様等の不安を払拭するため、市に配備となった放射性物質測定器と県立下妻特
別支援学校に配備されている放射性物質測定器を使用して、毎日給食食材の放射性物質
の検査を行っています。万が一基準値以上の数値が出た場合には、食材のとりやめ等の
対処ができるように、食材の前日検査を基本として行っております。
現在使用している検査器の特徴としましては、迅速に短時間で放射性物質を測定でき
るものであり、毎日使用する給食食材については、比較的簡単に迅速に測定できる検査
器での測定が有用と考えます。測定を始めてから、現在まで放射性物質は全て不検出で
あり、安心安全なものと認識しております。給食の献立に使用する食材は、栄養教諭の
指導のもとに発注しておりますので、今後更に食材の産地等の確認をするなど、安心安
全な食材の使用に努めて参ります。(担当:学校教育課)

3 「茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国に対して強く要望してください」について

現在のところ、下妻市においては、文部科学省による除染等の施策を講じる対象と
なる毎時0.23マイクロシーベルトを超える放射線量が測定された箇所はありませ
んが、今後も市民の安全安心の確保に向け、放射線量測定の継続や情報の収集に努め
るとともに、同法の対象地域に関する他市町村の要望状況等も注視し、適切に対応し
て参ります。(担当:消防交通課)



【要望書を提出された方の感想】

結果から言えば、結局どれもNOでしたが、下妻市では今まで表立った活動を何一つしていなかったので、これが第一歩と思っています。
今回この要望書を提出するにあたり賛同してくれる方が少しでも多いほうが心強いと、知り合いのママたちに声をかけました。
温度差はあるものの、みんなが目に見えない放射能への不安を抱えていること改めて感じました。
「こんなふうに先頭に立ってくれる人がいると助かる。」「ほかのママたちのサークルにも声をかけてみようか。」など嬉しい言葉も頂きました。
今回の要望書提出は、私にとって小さな一歩ですが自分にもできることはあるのだという自信にもつながりました。
これからも子ども達の健康のために自分ができることを、皆さまと情報交換しながらやっていきたいと思っています。




下妻市の皆さん、提出お疲れ様でした。要望が通らなかったのは残念ですが、下妻市の皆さんのはじめの1歩は決して小さくなんかないと思いますし、他の地域の人たちにとっても、下妻市への提出は大切な1歩です。
これからも同じ県民、同じ親として繋がりながら1歩づつ進んでいきましょう。
これからもどうぞよろしくお願い致します。


水戸ママ有志の会・署名にご協力お願いいたします!

希望のたね・みとの皆さんや、水戸市内のお母さん方が「水戸ママ有志の会」を結成し、水戸市長あてに、子どもの健康検査を求める要望書と署名を提出します。 署名締切は12月14日、提出は19日です。

同じ想い・同じ目的のみなさんの取り組みを 私たちも微力ですが、応援させていただきたいと思います。ご賛同いただける方は、是非ご協力お願いいたします! 水戸のみなさん、頑張って下さい!


●東京新聞:甲状腺検査の助成を 母親ら水戸駅で署名活動:
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20121204/CK2012120402000152.html


・〆切は12月14日(金)必着

・押印不要
・水戸市外・茨城県外にお住いの方も署名可能です



~以下たねみとさんのHPより抜粋~
http://tanemito.jimdo.com/

「水戸ママ有志の会」は特にHPやツイッターアカウントを持たないため こちらのたねみとのHPやツイッターにて、署名活動のお願いやご案内 進捗等をお伝えしていく予定です。

というわけで、水戸市長あて要望書の署名活動が始まりました。

今回、また、郵送先は水戸緑岡郵便局留で、〆切は12月14日(金)必着。署名の追加提出の予定はありません。

非常に短期間ですが、要望書の内容にご賛同いただいた皆さまには ぜひご協力いただけましたら大変ありがたいです。今回は水戸市長 あてなので、押印不要です。また、水戸市外・茨城県外にお住い の方も署名可能です。

下に要望書・署名用紙・チラシを添付しましたので、ぜひご協力 よろしくお願いいたします。

↓記事中にpdfファイルが見つからない場合、記事末尾の 「続きを読む」をクリックすると、添付のpdfファイルがあり ますので、そちらからどうぞ)

(水戸市民相談窓口に問い合わせましたら、署名用紙は裏面が白紙 でも大丈夫とのことでした。ですので、提出は署名用紙のみでOKです)

※今回は短期間での集約、押印不要であるため、

街頭署名も検討中です(案)。詳細等決まりましたら、ツイッターでご案内します↓

https://twitter.com/kibounotanemito

「水戸市の子どもたちを放射能から守る対策として甲状腺エコー検査等を求める要望書」A4×2枚、署名用紙A4×1枚、チラシA4×1枚
水戸市長あてに、子どもの甲状腺エコー検査等の健康検査を求める等の要望書です。
要望書の内容をお読みになって、ご賛同いただけた方は、
ぜひ署名にご協力いただけましたら幸いです。
申し訳ありませんが、郵送代はカンパでお願いいたします。
〆切:2012.12.14(金)。
水戸緑岡郵便局留、必着でお願いします!m(_ _ )m
水戸ママ要望書(最新).pdf
Adobe Acrobat ドキュメント [448.8 KB]
ダウンロード

http://tanemito.jimdo.com/ (ダウンロードできない場合はこちらからお願いします)

↓水戸市長あてに子どもの健康検査等を求める要望書の文面です。
【子どもの健康検査等を求める水戸市への動き(3)】【水戸市長あて要望書】2012.11.23 要望書」


↓【子どもの健康検査(甲状腺エコー検査等)を求める請願書(by 生活クラブ生協(水戸)さん署名活動終了しました。ご協力ありがとうございました】↓

【子どもの健康検査等を求める水戸市への動き(2)】2012.11.23.

自治体への要望書提出状況

12月9日現在確認出来ている要望書提出済の自治体のお知らせ

【新たに確認できた自治体】

☆ 11/30 提出 八千代町 (八千代町の子どもたちを守る会)

☆ 11/30 提出 笠間市  (明日の子どもを守る会笠間)

【提出済自治体】

・常総市(常総市の子ども達を守る会)
・取手市 (放射能NO!ネットワーク取手・生活クラブ生協取手支部・とりで生活者ネットワーク)
・竜ヶ崎市(放射能汚染から子どもを守ろう@竜ヶ崎 ・ ママ友の会)
・ひたちなか市 (個人)
・小美玉市(小美玉市の子供を放射線から守る会)
・石岡市(低放射線被ばくから身を守る会・石岡 )
・牛久市(子どもの未来を守ろう@牛久)
・結城市(有志4名)
・古河市(古河市の子ども達を守る会)
・下妻市(下妻市の子ども達を守る会)
・土浦市(個人)
・かすみがうら市(放射能汚染から子どもを守ろう@かすみがうら)
・水戸市 (生活クラブ水戸北・南)
・筑西市(子供の未来を考える会 筑西市)
・美浦村 (個人)
・守谷市 (放射能汚染から子どもを守ろう@守谷)

自治体への要望書提出状況

 12月7日現在確認出来ている要望書提出済の自治体のお知らせ

【新たに確認できた自治体】

☆ 12/5 提出 美浦村 (個人)

☆ 12/6 提出 守谷市 (放射能汚染から子どもを守ろう@守谷)

【提出済自治体】

・常総市(常総市の子ども達を守る会)
・取手市 (放射能NO!ネットワーク取手・生活クラブ生協取手支部・とりで生活者ネットワーク)
・竜ヶ崎市(放射能汚染から子どもを守ろう@竜ヶ崎 ・ ママ友の会)
・ひたちなか市 (個人)
・小美玉市(小美玉市の子供を放射線から守る会)
・石岡市(低放射線被ばくから身を守る会・石岡 )
・牛久市(子どもの未来を守ろう@牛久)
・結城市(有志4名)
・古河市(古河市の子ども達を守る会)
・下妻市(下妻市の子ども達を守る会)
・土浦市(個人)
・かすみがうら市(放射能汚染から子どもを守ろう@かすみがうら)
・水戸市 (生活クラブ水戸北・南)
・筑西市(子供の未来を考える会 筑西市)

「原発事故こども被災者支援法」に関する立候補予定者アンケート結果

このたび、茨城、千葉、埼玉の市民団体の皆さんと連携し
衆議院議員総選挙の小選挙区の立候補予定者の方々に
「原発事故こども被災者支援法」に関するアンケートをお願いしました。

小選挙区

お送りした人数

回答のあった人数

北関東

茨城県

28

5

埼玉県

4

3

南関東

千葉県

22

18

回答者数 26 名


千葉に比べ、茨城のアンケート回収率は、28人中5人という少なさで
とても残念な結果でしたが、お忙しい中ご回答くださった
候補予定者のみな様には、心より感謝申し上げます。
そして、迅速にアンケートの集計、HPへのアップ等をしてくださった
「放射能から子どもを守ろう関東ネット」
の担当者の皆さん
ありがとうございました。

放射能から子どもを守ろう関東ネットについては
こちらをご覧ください。
こども東葛ネット
さんのHP


『放射能からこどもを守ろう関東ネット』
「原発事故子ども・被災者支援法」にかかるアンケートHP

http://ekantornet.jimdo.com/

「原発事故子ども・被災者支援法」に関するアンケートのお願い

貴兄におかれましては、短期決戦の冬の陣、ご多忙なことと拝察申し上げます。私たちは東京電力福島第一原発事故後に汚染された、茨城県・千葉県北西部・埼玉県南東部の、放射性物質汚染対処特措法における、いわゆる汚染状況重点調査地域(ホットスポット)に居住する市民有志です。原発事故による放射性プルームは、茨城・千葉北西部・埼玉南東部にも流れ、放射性ヨウ素は 4 月中も検出されており、降雨で土壌は汚染され、水道水からも基準値を越える放射性ヨウ素が検出されました。文部科学省の航空モニタリング調査によっても、私達の地域が汚染されてしまったことは明らかです。去る 6 月に制定された、「原子力事故子ども・被災者支援法」は、原発事故の放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について、科学的に十分に解明されていないとし、放射線による外部被ばく及び内部被ばくに伴う、被災者の健康上の不安を解消するために支援をすると明記しています。今後この法律がどのように運用されていくのかは、大変関心のあるところです。そこで、選挙という私達が政治に参加する最大の機会をとらえ、公開アンケートを至急行わせていただくことといたしました。アンケート用紙にご回答をご記入いただき、12 2 日までに、FAX にてお送りいただきますようお願いいたします。なお、頂戴いたしましたご回答は、各団体のホームページ等で公表させていただきます。
2012
11 29


アンケート内容

1. 「原発事故子ども・被災者支援法」第8条の支援対象地域について、お考えに近いものを選んでください。(複数可)

A 福島県のみを対象地域と考えている(福島県外への避難者含む)

B 事故後追加ひばく量が年間1ミリシーベルトを超える地域を対象と考えている 

→Bとお答えの場合は以下もご回答ください

放射性核種について何を該当としますか?(複数可)  セシウム ・ ヨウ素 ・ 全核種 

ひばく推計に内部ひばくも含めますか?          含める ・ 含めない

C  「放射性物質汚染対処特措法」で汚染状況重点調査地域に指定されている地域を考えている

岩手・宮城県・福島県・栃木県・群馬県・茨城県・千葉県・埼玉県の対象市町村 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14598

D 法の主旨にのっとり、不安に感じる人すべてが対象と考え、特に対象地域の条件を考えない

E その他


2.
 第13条第2項「被災者の定期的な健康診断、とくに「子どもたちが生涯にわたっての健康診断を受けられること」について、お考えに近いものを選んでください。

A 対象は    全員を対象とする ・ 希望者のみとする

B 受診は    

・指定する医療機関に行き、健診を受ける

・乳幼児健診や学校での健康診断、18歳以上は定期健診のなかに組み込み、受ける

・その他 


3.
 その他「原発事故子ども・被災者支援法」についてのお考えがあればご記入ください



アンケート結果

http://ekantornet.jimdo.com/

※立候補予定者は11月28日現在の情報です。
※この情報は12月3日時点のものです。



 

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imamo.311

Author:imamo.311
茨城県の放射能汚染対策に取り組みます。
Mail : ibaragi.net★gmail.com
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