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つくばみらい市の回答

つくばみらい市からの回答を紹介します
平成24年12月27日
つくばみらい市長 片庭 正
 子どもの甲状腺検査を求める要望書の回答について

 平成24年12月5日付け「子どもの甲状腺検査を求める要望書」について、下記のとおり回答いたします。

 記
1.専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施してください。 

【回答】
 国が定めた「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を
守り支えるため  の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(原発事故
子ども・被災者支援法)では、「一  定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、
又は居住していた者及び政府による避難に係る  指示により避難を余儀なくされている者
並びにこれらの者に準ずる者」に対して、「放射線による外部被ば  く及び内部被ばくに伴う
被災者の健康上の不安が早期に解消されるよう、最大限の努力がなされるもの  でなけれ
ばならない」とし、「放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等」については、
「生  涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置や、医療の負担を減免するための
施策を講ずる」として  おります。つくばみらい市としても、健康への影響調査については
必要なものと考えておりますが、一市  町村のみが行うものではなく、広域的な視点から
少なくても、県単位で実施することが疫学的な見地から  も適切なものと考えております。 
 国が実施主体となって行われるよう県を介して要望してまいります。

2.茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国に対して要望してください。

【回答】
 「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域の指定については、まだその詳細がはっきりしておりません。貴殿の、「茨城県」を指定して欲しいという要望ですが、市町村毎に指定なのか、地域を区切っての指定なのかもはっきりしていないのが現況であります。
 しかし、いずれにしましても、つくばみらい市を含めた地域を指定していただきたく、本市、取手市、守谷市及び常総市の四市で、共同して県を介して国に要望していくことでまとまっております。県南の当地域が協力して今後も対応してまいりたいと考えております。




提出した方の感想

 昨年から、2か月たち、そろそろ動きが見えてきても良いかと思う今日この頃
です。
 もう少し様子をみて、また、動かなくてはいけないのかな...と、言う気持ちにさせられるのが本心です。

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美浦村からの回答

美浦村からの回答を紹介します

子どもの甲状腺検査を求める要望書への回答
1. 専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施して下さい。
回答
茨城県は、事故当初から国に対して一定の基準及びその根拠を示し、健康調査を含め具体的対策を講じるよう要請しており、支援法に基づく対策についても、早急になされるよう引き続き要望しています。
美浦村においても近隣市町村の動向を把握し、住民のみなさまの不安を払しょくする為どのような施策が行えるか、鋭意検討を行ってまいりました。ご承知の通り、福島におけるホールボディカウンター検査の結果や、牛久市の検査結果が公表されております。今後においても情報の収集に努め、有効な情報については、できるかぎり住民の皆様に提供させていただきますので、ご理解いただければ幸いです。

2. 学校給食の安全性を担保するため、検査機の精度向上をはかって下さい。
回答
茨城県教育委員会では、児童生徒等のより一層の安心・安全の確保の観点から、学校給食における放射性物質について把握するため、文部科学省から学校給食モニタリング事業の委託を受け、県内において提供された学校給食の事後検査を行っています。(北茨城市とつくば市が週一回(5食分)×28週、稲敷市他5市町村が各学期1回(5食分)検査はゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトリメトリーによる核種分析法で行われています。
美浦村においても、給食の食材の検査をH23年12月5日から1日2検体ではありますが、サンプリング検査を行い、結果を公表してきました。ご指摘のとおりゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析法により全ての給食材検査を行う事が理想で有る事は理解しておりますが、実現する事は困難であります。NaIシンチレーションスペクトロメータによる検査でも、スクリーニング検査が行える事はご承知のことと思いますが、今後においても現検査体制を保持し、少しでも保護者の皆様の不安払しょくに努めていきます。

3.茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国に対して強く要望してください。
回答
  茨城県は今回の問題は本件のみの問題ではなく、他県を含む広域な問題であり、各県の要望は要望として国が責任をもって決定すべき問題であると考えています。
美浦村が対象地域に指定された場合は、近隣自治体と協力し、施策を推進してまいります。

4.保養を望む子ども達が中長期に渡り保養出来る施設の確保に努めて下さい。
回答
美浦村には事故後に避難されてきた方が何人もいらっしゃいいました。ご指摘のように、その事で被災市町村との結びつきが以前より強まった事は事実です。
現在の美浦村の空間線量率は、屋外においても国の除染基準1時間あたり0.23μシーベルトを下回っています。ご存知のようにその空間に8時間滞在した場合の年間被ばく量から逆算して算出されたもので、通常の生活レベルで外部からの被曝の心配はしなくてもいい水準であると考えております。そのうえで、ご指摘の点については、現時点で子どもたちの保養のための施設を確保する必要はないと判断しております。
もし仮に、将来空間線量率が有意に高くなった場合には、県や他の市町村と連携を図り、速やかに対応させて頂きます。

5.行政と医療、市民、各専門家などが協力した体制作りを要望します。
回答
美浦村は行政機関として可能な限り情報の収集を行っており、住民の皆様からのさまざまな放射能(線)に関する質問や、不安に感じることへの回答を行ってまいりました。今後も、特に健康不安に対する情報収集に傾注していきます。
また、村として住民の皆様との「協働」は、全ての施策において推進していきます。本件についても、住民の皆様との「協働」が進むよう努めてまいります。

※追加項目

1. 要望書の内容に賛同します。
要望書の内容に賛同します。放射線の高い美浦で、学校や幼稚園の対応に不安な毎日を過ごしてきました。個人で防御するには限界があります。村と力を合わせてできればと思います。(美浦村在住 二児の女の子の母親)
回答
  要望書本文(上記1~5)の回答をご覧ください。

2. 落ち葉、焼却、腐葉土などの扱い。
落ち葉、焼却、腐葉土などの扱いについて、美浦村のお年寄りにも情報が行き渡るようにして欲しい。村独自の基準や条例のようなものが出せなくても、落ち葉や腐葉土の正しい情報を知らせれば、使わない、自粛する方もいらっしゃるようになるのでは。
回覧板、広報、公共施設への張り紙、チラシ配布など。せっかく土壌から農作物への移行が少なく済んでいるのだから、土壌の放射性物質濃度をわざわざ上げないようにして欲しい。(以下同じく美浦村じゅうの方)
回答
  長野県において放射能汚染による「焚き火禁止」等の注意が行われていました。美浦村においても、農業従事者には腐葉土の扱い等について注意喚起が行われたようです。
念のため12月6日(木)枯れ葉の放射性濃度検査を行いました。結果は落葉針葉樹はND(検出限界地以下)、広葉樹は1キロあたり65.8ベクレルでした。(別紙参照)。採取地は受領地内光と風公園内です。空間線量率が下がっているのと同じように、枝葉の放射性濃度も下がっているようです。ご存知のとおり、いまだ表面部分の土壌のみを検査すると、ある程度の放射能量は検出されていますが、総合的に勘案すれば、村内の落ち葉利用に制限を行うレベルではないと判断しております。

3. 通学路の測定、公園等除染
通学路の細かい測定(一年以上前に各学校の先生が何箇所か測定して以来やられていないのでは)と、通学路と共に子どもの遊び場である公園も出来る限り早急な除染をお願いしたい。
回答
現在村のホームページの放射線情報ページにおける「村内各小学校の小学校区通学路の放射線量情報」(http://www.vill.miho.lg.jp/map.php?type=1)(木原小学校区25か所、大谷小学校25か所、安中小学校区19か所)は、去年の8月のデータとなっています。
美浦村除染実施計画では、通学路除染を平成25年度に予定しています。そのため、村としては通学路(道路)の放射線量率を把握する必要があるため、車載型の線量計(文部科学省が実施しているKURUMAⅡ)を活用し、3月、9月、11月と3回の測定を行ってきました。結果については文部科学省放射線量等分布マップ拡大サイト(http//ramap.jaea.go.jp/map/)において、3月測定分(第2次第3次測定)まで公開されています。文部科学省に確認したところ、9月分については1月中、11月測定分については遅くとも年度内には同じホームページで公開予定だそうです。(村は測定の生データを保有していますが、文部科学省が正式に公開する事になっておりますので、それまでお待ちください)。ちなみに、村で保有しているデータでは、3月より9月、9月より11月の方が線量が下がっています。

守谷市からの回答

守谷市から回答が来ましたので紹介します

平成25年2月15日
放射能汚染から子どもを守ろう@守谷
                             守谷市長  会田 真一
子どもの甲状腺検査を求める要望書の回答
 
日頃より、市行政にご理解ご協力をいただきありがとうございます。 福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の漏えいにつきまして は、間もなく2年を経過しようとしている今でも、多くの市民が健康被害の 不安に駆られ、精神的な苦痛を抱えていることと存じます。 この度、平成24年12月4日に提出いただきました要望書について下記の
とうりご回答申し上げます。


1. 専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施し てください。
 
【回答】

 現在、専門医による子どもの健康調査については、市単独で調査体制 を構築することは不可能であると医師から助言を受けております。 また、健康調査を一市町村のみで実施するものではなく、少なくても 県単位で実施することが、疫学的な見地からも適切なものと考えております。 国の責任において、国が実施主体となって調査体制を構築し実施するよう、
引き続き県や国に要望してまいります。

2. 学校給食の安全性を担保するため、検査器の精度向上をはかってください。

【回答】
 守谷市が使用している放射性物質検査器は消費者庁から貸与されたも のです。検査器は、アクロバイオ株式会社製シンチレーション検出器であり、 放射性ヨウ素131、放射性セシウム134・137の検出限界10ベクレ ル/kgまで検査が可能となっており新基準値に対応できるものです。 ゲルマニウム半導体検出器を用いることで、より精度の高い分析を行うこ
とはできると推測されますが、この検出器については、市が単独で取り扱う ことができるようなものではなく、検査実施者及び検出器設置場所の確保が 必要となり、導入は難しい状況にありますのでご理解をお願いします。
 なお、ご存知かとは思いますが、検査結果については、給食提供日の午前 11時までに守谷市ホームページに掲載しております。

3. 茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定 するよう県と国に対して強く要望してください。

【回答】
 現在、常総広域4市により「原発事故子ども被災者支援法に定める地 域指定」について、茨城県へ要望書を提出する準備を進めているところです。も ちろん、要望の中で健康調査などの支援が早急に実施されるよう求めて まいります。また、茨城県市長会においても、原発事故子ども被災者支援法に定め る地域指定について、国に対し強く要望している予定でおります。

4. 行政と、医療、市民、各専門家などが協力した体制づくりを要 望します。

【回答】
 放射線被ばくに対する継続的な健康調査、それに伴う長期的な支援体
制は、専門家医療団、地域医療を担う医師会、そして、市民、行政の連帯の元
に構築することが望ましいと考えております。そのためには、少なくても県単位で実施することが適切なものと考えており、国が実施主体又は支援主体となっていただけるよう国に要望をしてまいります。もちろん、守谷市に出来ることは、皆様とともに進めて参りたいと考えておりますので引き続きご理解とご協力をお願いいたします。


提出者の感想
守谷市では要望書提出時に市長はじめ、各課の担当の方々が同席され面談を行ってくれましたので、提出時にお話を聞いていただけました。
回答自体は一見、「市だけではできない、国や県と」という文言がありますが、国や県に判断を任せるのではなく、要望するという行動を起こしてくださったことに感謝しています。
国や県が動かない場合、守谷市はどうするかなど問題はありますが、あまりお金をかけずに、アイデアを出し合うなどして放射能問題と向き合っていく事を考えていくのもいいかもしれません。これからも注視しながらも期待していたいと思っています

古河市からの回答

古河市からの回答をご紹介させていただきます。

古河市の子ども違を守る会
代表 渡邉 範子 様
                                古河市長 菅谷 憲一郎
拝啓 時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
日頃より市行政に対しまして、ご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
この度、貴方様よりいただきましたご要望につきまして、下記のとおり回答させていた
だきます。ご理解、ご了承いただけますようよろしくお願い申し上げます。
                    記

(要望)
要望1・専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施して下さい。
要望2・学校給食の安全性を担保するため、検査器の精度向上をはかって下さい。
要望3・茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国 に対して強く要望してください。

(回答)
要望1について
現状では県より、県民の内部彼ばくにつきましては、福島県民の内部被ぼく検査結果
及び国、県、市町村、民間で実施されている食品検査の結果において、問題のある内部
被ばくの方がいないことなどから、お子さんに健康診査が必要と考えていないとの意見
を伺っております。市では、簡易測定器により定期的に空中放射線量を測定し、市民に
周知しておりますが、今のところ健康に影響のあるレベルではないと考えております。
不安を抱いている市民の相談には、保健所等関係機関と連携して対応してまいります。
問合せ先:健康推進課(福祉の森)
電話 48-6882

要望2について

市では今年度購入したNaIシンチレーションスペクトロメータ式の1台と、消費
者庁から貸与された2台を使用して10施設12献立の学校給食のスクリーニング検
査を行い、結果を市ホームページ上で公表しています。ご存知のとおり簡易検査であ
りますが、これまで放射性セシウムが20B q/kgを超えた給食はありませんでした。
また、基準値の2分の1を超えるような高い値がでた場合は、外部機関ヘゲルマニウ
ム半導体式検出器を用いた精密検査を依頼することになりますのでご理解ください。
合せ先:学校給食保健課(古河庁舎)
電話 22-5111

要望3について
茨城県を「原発事故子ども。被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国に対
して強く要望するようにとのことですが、この問題につきましては、法の趣旨からし
ましても、国が責任をもつて決定すべき問題であると考えます。市としましては、近
隣市町の動向を踏まえつつ、県との連携を図り、健康調査等の具体的村策及び同法に
基づく対策が積極的になされるよう、県から国に対して要請されるよう働きかけてま
いります。また、茨城県が同法の対象地域に指定された場合につきましては、ご要望
のとおり、国、県、近隣市町等と協力を図り、必要な施策に取り組んでまいります。
放射性物質の飛散量などの情報収集につきましては、市役所各庁舎及び市内小・中
学校、各保育所、体育施設、公園等において、定期的に測定を行っており、市ホーム
ページにも結果を掲載しております。こうした測定結果をはじめとして、国、県など の
モニタリング情報等についても随時確認し、市における今後の対策に活かしてまい ります。
問合せ先:危機管理課(本庁舎)
電話 92-3111

八千代町からの回答

八千代町からの回答をご紹介させていただきます。

放射線からいのちを守る茨城ネット様
                                 八千代町長 大久保 司

          子どもの健康調査を求める要望書への回答について
春寒の候、貴殿に置かれましては常日頃より茨城ネット活動にご尽力され深 く敬意を表します。うえのことにつきまして、要望がありましたので、下記のとおり回答いたします。
                      

                        記
1.専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施して下さい。 .
≪回答≫ 甲状腺検査については、不安をあおることのないよう対応を検討して参ります。

2.学校給食の安全性を確保するため、検査器の精度向上をはかって下さい。
≪回答≫ 学校給食センターでは、子ども達に安全で安心な給食を提供できることを第一に掲げています。
学校給食センターに納入される米・麦(パン・うどん)。牛乳については、(財)茨城県学校給食会を通じて購入しておりますが、いずれも検査機関において検査を受け、安全が確認されています。
平成24年5月に放射能検査機器(簡易分析用)を購入し、給食の食材を2品程度、毎回検査しております。また、週1回は、給食1食分の検査も行つております。検査した食材の放射能物質については、すべて、検出下限値以下(20ベクレル)で、不検出です。検査結果については、町ホームページで公表しています。より精度の高い「ゲルマニウム半導体検査」について、機器の導入または、検査の委託について、他市町村の動向を見て検討して参ります。

3.茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と
国に対して強く要望してください。
≪回答≫ 当町においても子ども達の健康を最優先で考えております。茨城県市長会で、全会一致で決定したということですので、茨城県町村会においても 決議されることと思われます。今後も他市町村と歩調を合わせて、行動して参ります。

担当課 秘書課秘書広報係


【要望書をいただいての感想 】
「原発事故・被災者支援法」の対象地域指定に関しては、市長会の全会一致の決定を受け、村長会においても決議される予定とのことで良かったと思います。

放射線による健康被害については、現時点では判断できるものではなく継続的な検査とデータの蓄積が必要です。八千代町の子ども達の健康を最優先に考えていただき、この問題に取り組んでいただくことを心より期待したいと思います。


※八千代町への要望書は、諸事情により放射能からいのちを守る茨城ネットより提出させていただきました。


プロフィール

imamo.311

Author:imamo.311
茨城県の放射能汚染対策に取り組みます。
Mail : ibaragi.net★gmail.com
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