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省庁交渉

4日の金曜日、参議院議員会館において「放射能からこどもを守ろう関東ネット」の省庁交渉を行った。この団体は茨城県南部・千葉県北西部・埼玉県南東部の放射能汚染地域に住む住民のネットワークで、36団体が加盟している。参加者は40数名であった。放射能NO!ネットワーク取手からは本木と小泉が参加した。官庁からは6名が参加。文部科学省2、復興庁1、環境省2、原子力規制庁1名の職員である。


 復興庁が原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案を発表し、国民からパブリックコメントをとった時点での交渉である。私達関東ネットでは、いままで既に6回の省庁交渉を重ねてきているが、なかなか思うようにいかない状況であり、今回こそ納得の行く回答を得たいと思っていた。

 当方の主な要求は以下のとおり。
1.特措法でいう汚染状況重点調査地域は、原発事故子ども・被災者支援法の
  対象地域に含めること
  つまり1Sv/y以上の被ばくを受ける地域を支援対象地域に含めること
2.基本方針の決定にあたっては、市民の意見を反映させるための公聴会を開催し、
  市民との対話・交渉をすすめること
3.関東のホットスポットに住む人にも保養・避難の権利を認めること
4.学校検診に放射線対策を含めること(甲状腺の視診・触診、尿検査等)

 今回はこれまでの交渉と異なり、被災地からの避難者の証言、関東ホットスポットの健康調査・土壌調査のデータなどを示しながら、関東のホットスポットでも支援が必要であることを主張した。

 

事故後流山からさいたま市に避難している方から以下のような発言があった。
 日本国憲法の前文には「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とある。今、汚染されている東葛地域住む人たちには「恐怖」です。引っ越したら経済的な「欠乏」です。憲法に決められている「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」が守られていない状態。日本国憲法は民定憲法で、井上ひさし氏によると国民が政府や権力者に命令する命令書と言われている。私たち国民全員は放射能の恐怖から免れ平和に生きる権利がある。ですからそのために国は手段をつくさなくてはならないと思う。

 復興庁の職員は「まだ、案の段階なので、環境省と調整しながら、この場で頂いた要望についても要望を頂いたということで相談をしていく」と答えているので、以前の水野参事官のように、持ち帰っても放置するのでなく、本当に私達の出した意見を検討に加えてほしいものだ。関東の子どもたちにも避難・保養の権利を認めるよう強く要望した。

 「年間の被曝量1mSvについては、事故前の公衆の被ばく限度が1mSvだったことから定められたはずだが、支援法の基本方針案には盛り込まれていない、見直す考えはないのか」との問いに対し、復興庁の職員は、「避難基準である20mSvを下回る地域について一定の線量を定めるのは困難。20mSvに近い地域を勘案して、それ以外は施策に応じて判断する準対象支援地域とした。」と答えている。何のための1mSvなのか。
 

それに対して、関東ネットの代表は以下のように発言している。
相当な線量とか、準支援対象地域とか、私たちからすると言葉の誤魔化しだ。被ばくした子ども達にどんな影響があるのか、確率とかそういうことでなく、被ばくした事実をちゃんと把握して、本当に健康に影響がないのか、保養の必要性があると思って保養している人達に支援をするなど、当然なって当たり前だと思う。

まさしくそのとおりである。国の責任を全うしてもらいたいと切実に思う。

 

 関東の子どもたちの初期被ばく、放射性ヨウ素による被ばくについては、私達は重要視しているが、官庁の方たちの答弁からは殆ど考慮していないように感じられた。

 常総生協が行った子どもたちの血液検査の結果をもとに、関東の子どもたちの検査結果は福島の子どもたちと共通するものがあるということを説明し、関東の子どもたちにも血液検査が必要であることを主張したが、環境省の職員は、福島でも今のところ異常が有るというような議論はされていないと応えるにとどまった。

 続けて、2月の下村文部科学大臣の「自治体からの要請があれば放射能に対する検診も検討する」との答弁があったが、学校検診についてどこまで進んでいるかを質問した。

 文科省の答弁は、学校検診は12項目あり、そのうち11項目は必ず行うもので、12項目めは、自治体によって必要があれば行うもので、地方交付税で予算措置も行われている。大臣の答弁は、自治体が項目等検討し実施するに当たって制度上の支障があれば環境庁等と連携し協力したいという意味であるとのこと。自治体で有識者を交えてこういう項目は必要ということがあれば学校検診を活用してもらうことに制限はないと言っているので、これを使って、私達が自分の住む自治体に要求することが重要だと思った。

 文科省では各自治体で検診ができると言っているが、実際に自治体に要望したら国からの指示がないと断られた経験をもとに、文科省から「自治体で決定すれば検診項目を増やすことができる」という通達を出すことはできないかと掛け合ったが、通達を出すという明快な答弁は無かった。

 約2時間におよぶ省庁交渉だったが、いずれの項目についても明快な答弁はなかった。これは毎度のことである。それでも少しずつは理解が進んでいるのかもしれないと、一縷の望みを託すしか無い。

 

--

小泉眞理子




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保育園の除染活動についての紹介③

  取手の保育園の除染活動についての紹介です


昨日行われた、とねっこ保育園の除染について報告いたします。
取手からは、本木夫妻、鈴木さん、生活者ネットの池田さん、そして私の5名の参加でした。
全体では20名弱で、前回より人数が少なかったものの、皆協力して頑張りました。
今回は特に保護者の方が頑張られていたのが印象深かったです。
 
利根っ子5/19-3

今回の除染は、前回手つかずだった、東側の斜面中心の除染でした。
東側斜面は枝と落ち葉がかなり溜まっていて、初め見たときは除染も困難だと
思っていましたが、だいぶ綺麗になって皆のパワーに感動しました。

利根っ子5/19-2

お昼には、手賀の杜クリニックの志賀先生と鳩ケ谷から来られた三田さんの
勉強会があり、お話がとても興味深かったです。
お昼は思いがけず、保護者のお母さんからボランティアの方々への感謝の言葉を聞いて、胸が熱くなりました。
除染する方々、勉強会の先生、ともにすごいメンバー揃ってて、得るものは大きかったです。
今回の除染では、東側もだいぶ片付いてきましたが、まだ途中です。

利根っ子5/19-1

長丁場になりそうですが、何とか形になるところまで除染していきたいです。
次回は、6月23日に実施予定です。ご協力よろしくお願いいたします。(H.I)

保育園の除染活動についての紹介②

取手の保育園の除染活動についての紹介です

★4月28日に行われた、とねっこ保育園の除染について簡単に報告いたします。

取手からは4名での参加で合計30名程での作業となりました。
好天にも恵まれ、作業は順調に終わりました。
とは言いましても、数回にわけて実施する予定なので、今後も実施する必要があります。
お昼には福島県川内村で放射線のモニタリング作業をされている
塩谷先生の勉強会も行いました。
当日は、テレビ東京、ママレボの取材もありました。

除染した箇所の結果ですが、
作業前(表土)0.15μSv/h、天地返し後は0.06μSv/hとなりました。

詳しくはこちらから

★4月に行われたとねっこ保育園の除染の状況が5月9日テレビに放送されました。
16時52分からの「NEWSアンサー」(テレビ東京)です。

★とねっこ保育園の除染は、5月19日に引き続き実施しますので来られる方よろしく
お願いたします。
除染以外の追加内容は以下の通りです。
1.側溝清掃
2.雨どい清掃
3.遮蔽による表土除染の効果検証
4.「手賀の杜クリニック」の志賀医師による「放射能心配事相談会」
5.メンバーの三田さんによる「自然環境による高線量スポットの見分け方講座」
6.晴れなん堂さんによる地質解析

放射能からいのちを守る茨城ネットワーク主催報告会と懇親会のご報告

12月9日、放射能からいのちを守る茨城ネットの
呼びかけで25人が集まりました。
この間、各自治体や国や県にあてて要望書をだすなどの活動を
精力的に展開し、その報告をかねた交流会でした。
牛久市・常総市・取手市・美浦村・守谷市・結城市
竜ケ崎市と千葉県から、それに常総生協・脱原発と
暮らし見直し委員会の皆さんがご参加下さいました。

復興庁や県への要望書提出の報告をしたあと
それぞれの地域で取り組んだ活動の報告をしていただきました。
取手市からは、「取手市立小中学校心臓検診結果集計」の詳細を報告。
取手市では昨年度から心電図異常の数が急に増えているとのこと。
甲状腺を中心に健康検査を要望してきた参加者に衝撃が走りました。
取手市だけでなく他の自治体でも、情報開示をいま求めている最中です。
発表した、とりで生活者ネットワーク・代表の黒澤さんは、
新一年生(小学生・中学生)だけでなく全学年の心臓検診が必要であると訴えて、
取り組むことを提案しました。

個人で参加したのんたろうさんは、東電に損害賠償を求める請求をして
8万円を勝ち取ったと発言。茨城で初めてのことだそうです。
これは参加者に新たな活動への提起にもなりました。

交流会は守谷で評判のケーキ屋さんのシュークリームつきで、参加費300円。
小さな子どもたちも10人ほど参加しましたから、会場は賑やかに、和やかに、
でも話題は深刻なことばかり。それでもみんなが集まれば顔が見えるし、
連帯感が生まれてくる。
私たちの活動は、会場にいた子どもたちの代にまで引き継がれていく。
子どもたちが健やかに育つために責任を負わなければならないと思います。
年末の忙しい時期ではありましたが、参加してくれた人たちに感謝いたします。

要望書提出を終えて ・ ご協力ありがとうございました

今日は快晴の中、茨城ネットの共同代表3名他、小さなお子様連れのお母さんが提出に同行して下さり、総勢20名で、要望書を提出してまいりました。
また、本日朝6時現在で56団体、賛同人155名が賛同してくださり、賛同者名簿を参考資料として提出してまいりました。賛同してくださった皆様、また声掛けにご協力してくださった皆様、本当にありがとうございました。
県からの回答については、後ほど文書で回答をいただけるということですが、
どのような面談であったのかを簡単にご説明させていただきます。
県からは保健福祉部 保健予防課ほか7名の方が対応くださり 
オブザーバーとして茨城大学の田内広氏が参加されました。

県の返答は、
「国に対し、基準を作るよう要望しているが、県として、どの程度の基準なら納得できるかは考えていない」
「茨城県民の被爆は0ではないが、慢性被曝も心配はない程度と認識」
「健康被害が出ても、それが被爆によるものかどうかはわからない」
「健康被害については、あらゆる可能性があるが、福島での健康調査では異常があるとは言えず、ましてや茨城で健康調査に異常が出るとは思えない。」
「県としては、もし被災者支援法の支援地域となったら、行政、医療、市民、各専門家などが協力して放射能による健康被害を最小限に留めるようにしたい」
「国に被災の基準値を決めて欲しいということを14,5回要望している。検査や保養が必要かどうかは、国や、国民が決めることで、県ではない」
「科学的知見において、国が定めるべきであり、県は国に任せる」というあまりに、人ごとのように、国任せであり無責任な態度が残念でなりません。
県としては茨城県を被災地として、また、県民を被災者とは認識していないだけでなく、
状況を知ろうとすらしていないと感じました。
前代未聞の事故が起きた今、絶対に「安全」と言える人は今この世には誰もいないのです。 チエルノブイリ事故という教訓がありながら何もせず、後になってから、国に責任を押し付けるなどという言い訳は到底許されるはずもありません。
私たちは一貫して、「健康被害について、あらゆる可能性が考えられるのならば、やはり現状を知るために検査が必要であり、県は国に被災地支援対象地と認識してもらえるように積極的な要望と行動をして欲しい」と訴えました。


あまりに消極的な県の姿勢は残念でなりませんが、
今後も各自治体への要望提出も含め、市民が、県民が声を上げていき、行政を変えていくことは必要だと感じています。
しかし、自分や子供の健康を守るのは、やはりお母さんです。
これからも諦めずに、日々、内部被爆を防ぎ、知識を持って対処していく事が必要だと思います。
辛いことや不安な事は話せる人にどんどん話していきましょう。
地域の活動している団体に連絡を取るのも良いでしょうし、私たちにご連絡いただいても良いと思います。
私たち母親も情報メディアを 鵜呑みにせずに 情報を自分で精査し、知恵を使って繋がりながら、対処していく術を学ばなくてはならないと思っています。

                                             共同代表 高城 晴美

※提出した要望書がどこにあるのかわからないというご意見をいただきました。
大変ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。知事宛に提出した要望書はこちらです。
↓↓
<県 宛 て 要 望 書>
(賛同団体56・賛同者155名)





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Author:imamo.311
茨城県の放射能汚染対策に取り組みます。
Mail : ibaragi.net★gmail.com
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