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省庁交渉

4日の金曜日、参議院議員会館において「放射能からこどもを守ろう関東ネット」の省庁交渉を行った。この団体は茨城県南部・千葉県北西部・埼玉県南東部の放射能汚染地域に住む住民のネットワークで、36団体が加盟している。参加者は40数名であった。放射能NO!ネットワーク取手からは本木と小泉が参加した。官庁からは6名が参加。文部科学省2、復興庁1、環境省2、原子力規制庁1名の職員である。


 復興庁が原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案を発表し、国民からパブリックコメントをとった時点での交渉である。私達関東ネットでは、いままで既に6回の省庁交渉を重ねてきているが、なかなか思うようにいかない状況であり、今回こそ納得の行く回答を得たいと思っていた。

 当方の主な要求は以下のとおり。
1.特措法でいう汚染状況重点調査地域は、原発事故子ども・被災者支援法の
  対象地域に含めること
  つまり1Sv/y以上の被ばくを受ける地域を支援対象地域に含めること
2.基本方針の決定にあたっては、市民の意見を反映させるための公聴会を開催し、
  市民との対話・交渉をすすめること
3.関東のホットスポットに住む人にも保養・避難の権利を認めること
4.学校検診に放射線対策を含めること(甲状腺の視診・触診、尿検査等)

 今回はこれまでの交渉と異なり、被災地からの避難者の証言、関東ホットスポットの健康調査・土壌調査のデータなどを示しながら、関東のホットスポットでも支援が必要であることを主張した。

 

事故後流山からさいたま市に避難している方から以下のような発言があった。
 日本国憲法の前文には「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とある。今、汚染されている東葛地域住む人たちには「恐怖」です。引っ越したら経済的な「欠乏」です。憲法に決められている「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」が守られていない状態。日本国憲法は民定憲法で、井上ひさし氏によると国民が政府や権力者に命令する命令書と言われている。私たち国民全員は放射能の恐怖から免れ平和に生きる権利がある。ですからそのために国は手段をつくさなくてはならないと思う。

 復興庁の職員は「まだ、案の段階なので、環境省と調整しながら、この場で頂いた要望についても要望を頂いたということで相談をしていく」と答えているので、以前の水野参事官のように、持ち帰っても放置するのでなく、本当に私達の出した意見を検討に加えてほしいものだ。関東の子どもたちにも避難・保養の権利を認めるよう強く要望した。

 「年間の被曝量1mSvについては、事故前の公衆の被ばく限度が1mSvだったことから定められたはずだが、支援法の基本方針案には盛り込まれていない、見直す考えはないのか」との問いに対し、復興庁の職員は、「避難基準である20mSvを下回る地域について一定の線量を定めるのは困難。20mSvに近い地域を勘案して、それ以外は施策に応じて判断する準対象支援地域とした。」と答えている。何のための1mSvなのか。
 

それに対して、関東ネットの代表は以下のように発言している。
相当な線量とか、準支援対象地域とか、私たちからすると言葉の誤魔化しだ。被ばくした子ども達にどんな影響があるのか、確率とかそういうことでなく、被ばくした事実をちゃんと把握して、本当に健康に影響がないのか、保養の必要性があると思って保養している人達に支援をするなど、当然なって当たり前だと思う。

まさしくそのとおりである。国の責任を全うしてもらいたいと切実に思う。

 

 関東の子どもたちの初期被ばく、放射性ヨウ素による被ばくについては、私達は重要視しているが、官庁の方たちの答弁からは殆ど考慮していないように感じられた。

 常総生協が行った子どもたちの血液検査の結果をもとに、関東の子どもたちの検査結果は福島の子どもたちと共通するものがあるということを説明し、関東の子どもたちにも血液検査が必要であることを主張したが、環境省の職員は、福島でも今のところ異常が有るというような議論はされていないと応えるにとどまった。

 続けて、2月の下村文部科学大臣の「自治体からの要請があれば放射能に対する検診も検討する」との答弁があったが、学校検診についてどこまで進んでいるかを質問した。

 文科省の答弁は、学校検診は12項目あり、そのうち11項目は必ず行うもので、12項目めは、自治体によって必要があれば行うもので、地方交付税で予算措置も行われている。大臣の答弁は、自治体が項目等検討し実施するに当たって制度上の支障があれば環境庁等と連携し協力したいという意味であるとのこと。自治体で有識者を交えてこういう項目は必要ということがあれば学校検診を活用してもらうことに制限はないと言っているので、これを使って、私達が自分の住む自治体に要求することが重要だと思った。

 文科省では各自治体で検診ができると言っているが、実際に自治体に要望したら国からの指示がないと断られた経験をもとに、文科省から「自治体で決定すれば検診項目を増やすことができる」という通達を出すことはできないかと掛け合ったが、通達を出すという明快な答弁は無かった。

 約2時間におよぶ省庁交渉だったが、いずれの項目についても明快な答弁はなかった。これは毎度のことである。それでも少しずつは理解が進んでいるのかもしれないと、一縷の望みを託すしか無い。

 

--

小泉眞理子




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取手の意見書


取手の放射能NO!ネットワークから以下のお知らせが有ったので紹介いたします

8月30日に復興庁が原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案を発表しました。

それによると、支援対象地域は福島県内の33市町村の限られ、施策の中身も今までに実施されていたメニューが大半で、新しいものは非常に少ないという状況でした。

 

 支援法では線量に基いて支援を行うこと、被災者の声を反映するシステムを作ることが謳われていましたが、この基本方針案ではそれらが全く無視されていたのです。

 

 放射能NO!ネットワーク取手では、9月1日の事務局会議で対策を話し合い、復興庁宛に市議会から意見書を出してもらおうということになりました。

 

 市長と議長にも協力を要請する文書を送りました。議長からは早速協力するというお返事を頂き、大変心強く感じました。

 

 市長宛・議長宛の要請文と、国に出す意見書案を作成し、9月3日に市役所に届けました。

議長にお会いすることが出来て、議会初日の4日は無理だが、2日目の冒頭で取り上げると約束して下さいました。

 

 後は議員の仕事です。とりで生活者ネットワークの池田議員に提案のお願いをして了承していただきました。池田議員は各会派をまわり、提案者に名を連ねてくれるよう要請し、ほとんどの会派から賛同を頂くことが出来ました。

 

 議会2日目(9月5日)、冒頭でこの意見書案の審議を行い、全員賛成で可決しました。

その結果、国に対して声をあげることが出来ました。意見書の内容は添付ファイルをご覧ください。

 

 普通は意見書の採決は議会の最終日ですが、パブリックコメントの締切に間に合わせるため、急遽2日目に審議・採決を行うという議長の采配で、こんなに早く結果を出すことが出来ました。

 

 守谷市長がこの基本方針案に対するパブリックコメントに常総広域の4市で共同して意見を出そうと働きかけて下さったようです。取手市の放射能対策課の話では、週明けにも意見をまとめる動きが有るとのことでした。これは非常に嬉しい動きです。また、守谷市長は県の市長会会長なので、県の市長会にも働きかけて下さるとの情報もあります。

 

 皆さんの自治体でも議会への働きかけを是非お願いします。国民一人一人のコメントも重要ですが、自治体議会からの意見書は国に対して力を発揮すると思います。

--

小泉眞理子


原発事故・子ども被災者支援法意見書案

被災者支援法要望書市長あて

被災者支援法要望書

子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを!

★ 【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを!
 各地で公聴会を!被災当事者との協議会を!(二次締切11日(水)午前9時)
★ 【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを!

東京緊急集会(9/8)
「原発事故子ども・被災者支援法」を守ろう-被害者の声を反映して実行を!
東京緊急集会(9/8)

☆こちらのNHK報道で、問題のポイントが分かります。
被災者支援の基本方針案を批判 2013年8月30日 16時32分(NHK)
☆こちらのNHK報道で、問題のポイントが分かります。

※「子ども・被災者支援法」基本方針案のパブリック・コメントの提出はこちらから
パブリック・コメントの提出はこちら


基本方針案のダウンロードはこちらから
基本方針案のダウンロード

OurPlanet TV- 支援法の基本方針~線量基準なく既存政策寄せ集め
OurPlanet TV

原発子ども被災者生活支援法の基本方針案が発表されました

8月31日、復興庁は「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針について、福島県内の33市町村[1]を「支援対象地域」に指定し、個々の施策ごとに「準支援地域」とするという案を発表しました。9月13日までパブリック・コメント(一般からの意見聴取)に付すとのことです。

以下東京新聞より抜粋

復興庁は三十日、東京電力福島第一原発事故の自主避難者らを援助する「子ども・被災者支援法」で、福島県浜通り、中通りの計三十三市町村を支援対象地域に指定することを柱とした基本方針案を正式に発表し、意見公募を開始した。

 公募期間は同日から九月十三日までで、福島市などで政府主催の説明会も開く。今秋の閣議決定を目指すとしている。

 三十三市町村のほか、個別の施策に応じて福島県の他の地区や周辺の県に「準支援対象地域」も設ける。

 根本匠(たくみ)復興相は、支援対象地域の指定を放射線量で区切らず自治体単位としたことについて「画一的な線量を定めるのは、地域の分断を招く可能性があり、適切ではないと考えた」と述べた。

 被災者らは三十日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、基本方針案で対象地域が限定されたことなどに「手続き的にも内容も全く認められない」と批判の声を上げた。

 法成立から一年二カ月たってようやく示された基本方針案だが、支援対象地域は福島県東部の三十三市町村に限られる。「被ばく線量が年一ミリシーベルトを超えた地域を対象にすべきだ」と主張してきた被災者らは会見で「対象が狭すぎる」と憤った。


 県西部の会津地域や近隣県は準支援対象地域としたが、支援対象地域も含め、新たにどんな支援をするのかは不明のまま。会津放射能情報センター(会津若松市)代表の片岡輝美(てるみ)さん(52)は「会津の住民は線量が低いと言われ、悩みさえ言いにくくなっている」と、本当に支援が得られるのか不信感を募らせた。栃木県那須塩原市の西川峰城(みねき)さん(63)も「栃木から県外に避難した人は大勢いるが、何も支援を受けられない」と指摘し、法の理念に沿っていないと批判した。


 基本方針の策定には、被災者の意見を反映することとされているが、公聴会などは開かれていない。被災者らはパブリックコメント(意見公募)の期間が九月十三日までしかないことにも「手続き違反だ」と訴えた。

 基本方針をめぐっては、福島県などの住民が今月二十二日、「方針を策定しないのは違法だ」として東京地裁に提訴している。 (小林由比)


 <子ども・被災者支援法> 東京電力福島第一原発事故の被災者の避難生活や健康管理を支援するため、医療や就学・就業、住宅確保などの生活支援を定め、定期的な健康診断や被災した子どもや妊婦の医療費減免も国に義務づけた。支援対象は、放射線量が国の避難指示基準(年間被ばく線量20ミリシーベルト)以下だが、一定の基準を上回る地域の住民ら。自主避難者、避難からの帰還者いずれにも必要な支援を行うとしている。

パブコメはこちらから

鮫川村で放射性廃棄物の焼却炉運転へ

年明けに鮫川村の焼却炉問題の話を説明しに取手まで来てくれた方がいました。
5月に署名を集めて送ってそれきりになっていました・・・工事が中断されたので
大丈夫だと思ってしまったのです。
その焼却炉が完成し、確認運転が始まっています。

以下―週刊金曜日―から引用

鮫川村で放射性廃棄物の焼却炉運転へ

福島県東白川郡鮫川村に、8000㏃/㎏を超える高濃度放射性廃棄物の「仮設」
焼却炉がつくられ、7月18日に確認運転が行われた。その結果をもって8月半ばに
本格運転に入り、約20カ月間焼却を続ける事になっている。
地権者のひとりは「同意書に署名捺印していないのに、地権者全員の同意が
とれた事になっていた。おかしい、同意書をみせてくれ、と役場に申し立てを
している。めちゃくちゃ過ぎて話にならない。すぐに壊して元に戻してもらいたい」
と語っっている。


取手では8000㏃/㎏を超える飛灰は今でも保管されています。どこにも持っていく所が
ないのです。8000㏃/㎏を超える高濃度放射性廃棄物を燃やしたらいったいどうなるのか。
本当にめちゃくちゃな事が全国で起こっています、原発も再稼働するのでしょうか。(S.T)
プロフィール

Author:imamo.311
茨城県の放射能汚染対策に取り組みます。
Mail : ibaragi.net★gmail.com
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